現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部の米子港利活用促進事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：港湾費　目：港湾管理費
事業名：

米子港利活用促進事業

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県土整備部　空港港湾課　港湾担当　　

電話番号：0857-26-7380  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,000千円 　　　財源：単県　　　追加:3,000千円

事業内容

１　事業概要

○港湾利用が停滞している米子港を「交流の港」として再生

    　　米子港が本来持っている、地理的優位性、周辺の優れた自然　　環境などのポテンシャルを活かし、中海圏域の中心地である米　　子市の活性化を推進。
    　　※知事答弁（H24年12月議会内田隆嗣議員一般質問）：「地元の　　　　 中心市街地活性化の関係者とタッグを組んで、夢を形に。隘路は地　　 元で解決を図っていただき、我々としては、常に出動できるように環　　 　 境を整えてまいりたい」
    ○国土交通省により中海湖岸堤の整備が進められており、米子港 短中期整備箇所の位置の決定に関連する利活用整備計画を早急 に策定。

２　事業目的

港湾施設のあり方や商業施設の立地を含む遊休地の利用等を盛り込んだ「米子港再生整備計画」を策定するに当たり、港湾施設の適正利用、民間商業施設の誘導による市街地の活性化など官民一体となって米子港の再生を目指す。
　特に、漁港・マリーナゾーンの利活用整備計画は、湖岸堤位置の決定に関連するため、国交省に整備促進する上で、早急に策定する必要がある。

３　事業の経緯

○H20年度（再生基本構想の策定）
　中心市街地から徒歩圏内でありながら十分な土地利用がなされていない米子港の活性化を目指し、「米子港再生基本構想」を策定。

○H21年度（再生イメージの作成）
　構想の具体化に向け、米子港再生プロジェクトチームを立ち上げ、周辺関係者及び団体等を交え、整備計画の検討を進める。

○H22年度（米子港再生委員会立ち上げ、再生エリアの検討）
　関係者及び有識者で構成する米子港再生委員会を立ち上げ、官民一体となって、港湾施設及び背後の商業地や未利用地の再生整備計画及びそのエリアを検討。

○H23年度（再生エリアの決定、関係機関事前協議資料作成）
　再生エリアを３つのゾーン（物流、活性化、漁港・マリーナ）に区域割りし、各ゾーンでの再生整備計画を検討。
活性化ゾーンは民間商業施設の誘導による市街地の活性化を図ることとする。

○H24年度〜H27年度（関係機関との協議・調整）
　活性化ゾーンの民間利活用について中心市街地活性化協議会との協議・調整を実施。
　しかし、現在まで民間企業の誘致の見込みは立っていない。
　　一方、漁港・マリーナゾーンについては、進出を希望する企業が複数ある。
　・H24予算（H25へ繰越し）：平面図（１／１，０００）作成（利活用詳細検討に活用）　
　・H26年度　出雲河川が湖岸堤短中期整備箇所の検討を開始。
　・H26予算（H27へ繰越し）：湖岸堤整備にかかる測量等を実施

　・H27年度　米子港の湖岸堤短中期整備箇所の整備位置について出雲河川と県（港湾・河川・米子県土）協議。
　・出雲河川が湖岸堤短中期整備箇所に着手（Ｈ２７年度補正）。今回策定する利活用整備計画部分はＨ２９年度着手予定。

４　事業内容

中海湖岸堤整備に併せ、漁港・マリーナゾーンの利活用整備計画を策定し、湖岸堤整備と連携し取組を進める。

○具体的な利活用整備計画の策定及び国交省との協議資料の作成
　・具体的な利活用計画図の作成
　・事業費の算出
○国交省との事業調整
○中心市街地活性化計画との調整について米子市との協議
※知事答弁（H27年11月議会野坂議員一般質問）：「県としても必要な事業に取り組んで参りたい」
　※部長答弁：「県としては、米子港の短中期整備箇所の物揚場やその背後のアクセスなど、港の有効活用を図れるよう、現在、国、県、市で調整を行っている。この調整を進めながら、湖岸堤整備を含めて事業者等が関心を示すような有効活用な状況を作り出して、その中で、県としても必要な事業に取り組む、あるいは必要な検討、必要な支援を検討して参りたい。」

５　事業効果

１）港の適正な利活用促進
　・米子市と連携し港湾への民間商業施設誘導・スポーツツーリズム等の拠点として、米子市の中心市街地の活性化に寄与する。
２）中海湖岸堤整備の促進
　・中海湖岸堤計画と漁港・マリーナゾーン利活用整備計画の調整を図り、湖岸堤整備を促進する。（H２８〜H２９年度施工予定）

６　所用経費

委託費 C=３，０００千円

７　今後の取組

【H２９年度】：米子市中心市街地活性化計画の変更

　　　　　　　 ：物揚場の撤去、上屋の撤去
　 ※民間施設誘致に必要な分区指定の見直し
　 ※米子市都市計画の見直し
【H３０年度以降】：施設整備、民間施設誘致等、米子市と
　連携した米子港「交流の港」の取り組み推進。

　


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H20年度：再生基本構想の策定
　中心市街地から徒歩圏内でありながら十分な土地利用がなされていない米子港の活性化を目指し、「米子港再生基本構想」を策定。

H21年度：再生イメージの作成
　構想の具体化に向け、米子港再生プロジェクトチームを立ち上げ、周辺関係者及び団体等を交え、整備計画の検討を進める。

H22年度：米子港再生委員会立ち上げ、再生エリアの検討
　関係者及び有識者で構成する米子港再生委員会を立ち上げ、官民一体となって、港湾施設及び背後の商業地や未利用地の再生整備計画及びそのエリアを検討。

H23年度：再生エリアの決定、関係機関事前協議資料作成
　再生エリアを３つのゾーン（物流、活性化、漁港・マリーナ）に区域割りし、各ゾーンでの再生整備計画を検討。
活性化ゾーンは民間商業施設の誘導による市街地の活性化を図ることとする。

H24年度〜H27年度：関係機関との協議・調整
　活性化ゾーンの民間利活用について中心市街地活性化協議会との協議・調整を実施しているものの、現在、民間企業の誘致の見込みはたっていない。

これまでの取組に対する評価

これまでにおいても、米子港の再生にむけて取り組みを続けてきているが、成果に繋がってきていないのが現状。
手法を変えて具体的な利活用方策を検討するとともに、関係機関との協議等を行い、これまで実施してきた内容が生かせるような取り組みを実施していきたい。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留・復活・追加 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求総額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

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