現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部のため池防災減災対策推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

ため池防災減災対策推進事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当  

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 29,900千円 0千円 29,900千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,900千円 0千円 3,900千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 33,800千円 0千円 33,800千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,900千円    財源:単県、国定額(10/10)   追加:3,900千円

事業内容

1 要求理由

財源更正及び実施箇所の増

2 事業目的

(1)調査推進事業
対策名
事業内容・事業主体
ため池ハザードマップ作成ため池が決壊した場合において、周辺住民等へ被害に係る氾濫解析、浸水想定図を基に関係住民によるワークショップを実施し、万一の場合の初動作動や避難ルートの検討を行うことにより、地元に密着したハザードマップを作成し、ため池災害の被害低減を図る。

事業主体:鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、北栄町、大山町、南部町、伯耆町 
     倉吉市、北栄町の実施箇所を追加

3 補助率・事業主体

○国庫補助
事業名
対策名
事業主体
財源等による区分
調査推進事業ため池ハザードマップ作成市町定額補助
(H30まで10/10)
 国庫補助 定額補助期間の延長(H27まで→H30まで)

○単県補助
事業名
対策名
事業主体
財源等による区分
調査推進事業ため池点検市町市町が負担する率と同率
ため池ハザードマップ作成
ため池防災・減災システム整備市町,集落,土地改良区
ため池防災訓練支援市町が負担する率と同率、補助10万円以内
保全対策事業旧農業用ため池廃止市町,集落,土地改良区市町が負担する率と同率
ため池管理道整備
ため池浚渫市町が負担する率と同率、補助400万円以内
ため池整備推進交付金ため池整備推進交付金事業申請人0〜8万円/戸

4 要求内容

事業名
対策名
H28当初要求
調整要求
箇所
要求額
箇所
要求額
調査推進事業ため池点検
50箇所
2,500千円
ため池ハザードマップ作成 [国庫]
12箇所
6,900千円
2箇所
3,900千円
ため池ハザードマップ作成
4箇所
1,000千円
ため池防災・減災システム整備
2箇所
600千円
ため池防災訓練支援
4箇所
400千円
保全対策事業旧農業用ため池廃止
2箇所
2,000千円
ため池管理道整備
1箇所
1,500千円
ため池浚渫
4箇所
15,000千円
29,900千円
3,900千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ため池を対象に、計画的に防災対策を推進するために行う調査及び点検、ハザードマップ作成等の支援の実施及びため池浚渫の支援、ため池改修の隘路となっている関係農家の負担軽減等を実施しており、その取り組みを加速化することが求められている。

これまでの取組に対する評価

県が実施するため池点検、ハザードマップ作成推進は平成27年度で完了。ため池点検結果に基づき、今後、計画的な整備を実施することとしている。また、ハザードマップ作成実証により、市町によるハザードマップ作成の推進に有効であり、今後、作成の加速化を支援する。

工程表との関連

関連する政策内容

ため池の防災機能の向上支援

関連する政策目標

農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、ハザードマップ作成等を推進する。さらに,ため池の耐震補強に向けたソフト及び整備事業の推進を図る。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 29,900 4,600 0 0 0 0 0 0 25,300
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,900 6,200 0 0 0 0 0 0 -2,300
保留・復活・追加 要求額 3,900 6,200 0 0 0 0 0 0 -2,300
要求総額 33,800 10,800 0 0 0 0 0 0 23,000