○地域活性化と地方創生のため、県内の充実した森林資源のさらなる活用が重要視されている。また、ＴＰＰによる影響を受けない地域経済・社会づくりを進める必要があるなど、本県の林業・木材産業は大きな転機に差し掛かっている。
○このような中、林業・木材産業の関係団体により、県産材の利用推進に向けた具体的な対策を検討する「木づかいの国とっとりを実現する会」が立ち上がったところ。
○この会において、アンケート調査等に基づいて課題と解決策について検討した結果、下記の取組が必要とされた。
○今後これらの中長期的な課題の解消に向けて、「木づかいの国とっとりを実現する会」を中心として、県と関係団体で協力しながら取組を進める。
（１）「木材の地産地消」を進める対策
○県内の木造住宅等には、県外産材や外材が多く利用されているのが現状。（アンケート調査によると、製材所の原木調達の４割、製品流通業者の製品調達の７割が県外産材）
○これらを県産材に置き換え、木材の地産地消を進めることにより、地域の木材産業の活性化・経営基盤の強化を図ることが、ＴＰＰ等の影響を受けないための取組として重要。
○そのための対策として、ニーズに応じた製材品・原木を供給するための「県産材の流通改革」と、「木材の地産地消の普及啓発」の取組を進める。
（２）県外の大消費地への販路開拓
○県内需要のみならず、県外の需要を取り込む取組も重要であるが、現在は企業による個別の取組が中心。
○今後は県と関係団体が協力し、県外の大消費地への販路開拓に向けて、拠点づくり等の取組を段階的に進める。