１ 事業経過
○平成27年2月定例議会において、関西圏での農産物販売拠点施設の整備に関する質問があり、関係者と検討を行ってきた。
○具体的な施設整備方針策定までは検討が進まず、関西圏の量販店・百貨店等で旬の県産農林水産物を販売するフェアをＪＡグループと県漁協が共同して、年４回・２カ所で開催しながら消費者の反応等を確認し、拠点施設の方向性を検討していくこととなった。
２ 事業内容
関西圏の量販店・百貨店等において、県産農産物を販売するＪＡグループ、ＪＦ共同開催のフェアに対し支援する。
事業主体：ＪＡグループ（全農とっとり、鳥取いなば、鳥取中央、鳥取西部、大山乳業、鳥取畜産）と県漁協で構成する、関西販売拠点準備協議会（仮称）
事業費 12,320千円 @1,540千円(220千円×7団体）×4回×2箇所
補助金 6,160千円 （補助率 １／２）
○補助対象経費
車両運搬費、会場使用料、装飾用資材費、ＰＲチラシ印刷費、旅費等（人件費は対象外）
３ 今後のスケジュール（予定）
○Ｈ２８〜Ｈ３０年 連携フェアによるニーズ把握・調査
○Ｈ３０年 調査を踏まえ、あり方の検討
○Ｈ３１年 設置