漁業金融対策費（①漁業近代化資金助成事業）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	31,530千円	2,339千円	33,869千円	0.3人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	26,285千円	2,330千円	28,615千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：31,530千円　（前年度予算額 26,285千円）　　財源：単県　

　漁業者等の資本装備高度化による漁業経営の近代化を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。

平成２７年１０月５日現在

○利子補給期間

・漁船の建造（木造以外）２０年（据置３年）

・機器１０年（据置３年）等

○基準金利、貸付利率、利子補給率

○利子補給額
（１）過去の貸付分　　　　１９，６２９千円
（２）Ｈ２７年既承認分　　　 ５，００７千円
（３）Ｈ２７年今後見込分　　 ４，１３６千円
（４）Ｈ２８年見込分　　　　　２，７５８千円
※貸付見込額　８億８千万円

県の助成（利子補給・利子補助）により漁業経営の負担を軽減している

国制度として組み込まれているものについては、すべて予算・制度化しており、利用者の負担軽減、利便性に貢献している。