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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁場環境保全事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 18,240千円 9,358千円 27,598千円 1.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 19,364千円 10,871千円 30,235千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,240千円  (前年度予算額 19,364千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 漁業被害低滅や漁業被害からの回復に取り組むほか、疾病検査体制を確保し検査を実施することで、漁場環境の保全を図る。


     平成26年9月に鳥取県沖に漂着した有害赤潮に対し、漁協等により懸命な防除活動が行われたが、大山町沖合を中心に磯場の魚類やアワビ、サザエ等が死滅した。被害海域はアワビ、サザエの主要産地であるため、平成27年度から資源の早期回復を目的として種苗放流数を増やしているところであり、引き続き稚貝の購入費を支援する。

     一方、湖山池でのヤマトシジミ増殖を推進するため、覆砂による底質改善効果について調査を実施し、覆砂によるシジミ増殖効果が示唆された。シジミ漁は池内の水質による影響を受けやすく不安定であるため、漁獲量安定・増大のため漁協が実施している覆砂事業を引き続き支援し、シジミ漁場の保全を図る。

     また、平成26年以降、美保湾でヒトデが大量発生しており、これまで駆除活動を支援している。このヒトデだけでなく、他の海域においても有害生物が大量発生した場合、駆除に要する経費を支援し漁場の保全に努める。湖沼河川においては、カワウによる魚類の食害を軽減する必要があるため、カワウ対策に係る検討会を開催し、現状や対策について検討を進める。

     最後に、持続的養殖生産確保法に基づき、県はコイヘルペスウィルス等のまん延防止体制を整備し対応する必要がある。疾病発生時において、市町村等と協同して速やかにまん延防止に取り組むことができる体制を確保する。

2 事業内容

(1)漁場の回復
 平成26年9月に発生した赤潮被害を受けたアワビ、サザエの漁場回復のため、下記の漁業協同組合が行う稚貝購入に対する支援。
・事業主体 鳥取県漁業協同組合
・事業概要 稚貝購入経費に対して被害発生時の補助率(1/2)による補助に加え、更に1/6の支援を実施。
・補助率 2/3
・事業期間 平成27年度から平成29年度まで
 平成26年9月議会において債務負担行為を議決

(2)漁場の保全
ア 湖山池覆砂支援事業
 湖山池漁業協同組合が実施する湖山池湖底の覆砂を継続して支援。
・事業主体 湖山池漁業協同組合
・事業概要 覆砂の実施を支援しシジミ漁獲量安定・増大による漁業振興を図る。
・補助率 1/2 別途鳥取市により1/2補助を実施
・事業期間 平成27年度から平成29年度まで


イ 有害生物駆除支援事業
 平成26年以降、美保湾においてヒトデが大量に発生しているほか、他の海域で有害生物が大量発生した場合に備え、駆除に要する経費を支援。
・事業実施主体 鳥取県漁業協同組合、田後漁業協同組合、赤碕町漁業協同組合、米子市漁業協同組合
・事業概要 有害生物の駆除及び適正な処理に要する経費を支援
・補助率 定額

ウ カワウ対策事業
 カワウによる漁業被害を軽減するため、対策検討会を開催する。

(3)防疫体制の強化
 持続的養殖生産確保法でまん延防止等の対応が求められているコイヘルペスウィルス病対策として検査、防疫体制を強化し、市町村と協同してまん延を防止する。
・事業主体 県
・事業内容 
1.コイの感染検査の実施、陽性を確認した池からのコイの移動自粛や処分の指導、周辺民家への注意喚起と監視、養殖場の立入検査、疾病コイ処分への立会
2.持続的養殖生産確保法に基づく命令処分と損失補償
3.魚類類防疫士試験受験のため魚類防疫養成コース研修本科の受講

3 事業費内訳

(1)漁場の回復
・稚貝放流に対する補助
 鳥取県漁業協同組合(中山支所) 2,950千円(2,950)

(2)漁場の保全
ア 湖山池覆砂支援事業
・覆砂事業実施に対する補助
 鳥取市 5,700千円(5,700)

イ 有害生物駆除支援事業
・有害生物駆除実施に対する補助
 鳥取県漁業協同組合、田後漁業協同組合、赤碕町漁業協同組合、米子市漁業協同組合 8,000千円(7,800)

ウ カワウ対策事業
・カワウ繁殖抑制対策検討会開催(2回開催) 
 531千円(591)

(3)防疫体制強化
・PCR検査用試薬・資材一式  375千円(851)
 (水産資源保護協会 1/2)
・処分命令に係る損失補償経費 500千円(500)
 (水産資源保護協会 10/10)

・魚類防疫技術者養成コース研修(水産資源保護協会が実施)参加旅費   184千円(413)
 (国 1/2)
・収入:栽培漁業センターの手数料収入 43千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・有害赤潮による被害調査
・有害赤潮被害を受けたアワビ等の種苗放流への支援
・カワウ被害のモニタリング調査
・コイヘルペスウィルス病(KHV)の診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填
・魚病診断技術の取得

これまでの取組に対する評価

・有害赤潮被害を受けた海域は、アワビ、サザエ等の主要な漁場であり、種苗放流数を増やし漁業資源を早期に回復させることが必要。
・本件においてもカワウ被害は深刻であり、その対策検討の継続が必要。
・KHV診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHV発生が発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内でもKHV感染が毎年発生しているところで、引き続き警戒が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,364 206 49 0 0 0 0 925 18,184
要求額 18,240 92 41 0 0 0 0 687 17,420