事業名：
漁業金融対策費（③漁業経営維持安定対策事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
284千円 |
780千円 |
1,064千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
490千円 |
777千円 |
1,267千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：284千円 （前年度予算額 490千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
漁業経営の維持が困難となった中小漁業者に対し、その漁業経営の再建を図るため、緊急に必要な固定化債務の整理等に必要な資金の融通を行った金融機関に対して利子補給を行う。
２ 基準金利等
基準金利：１．９５％（平成２７年１０月１３日現在）
貸付金利：０．７０％
利子補給：１．２５％
償還期間 １０年以内（据置期間２年以内）
３ 所要額
 | 融資枠 | 利子補給率（％） | 貸付利率（％） | 利子補給額（千円） |
| 過年度承認分 | ０円 | １．２５ | ２．００ | ０ |
| ２８年度承認分 | ８千万円 | １．２５ | ０．７０ | ２８４ |
| 計 | ー | | | ２８４ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和５１年度に創設された資金で、経営状態の悪化した漁業者の経営を再建するための資金として融通しており、県は漁業者が作成した「漁業経営再建計画」を認定し、融資機関に利子補給している。
これまでの取組に対する評価
利用実績は少ないが、もしもの時に必要な資金であり、効果を発揮している。経営環境が悪化している中、漁業経営のセーフティーネットとしての必要性は増している。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する
関連する政策目標
経営能力の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
490 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
490 |
| 要求額 |
284 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
284 |