１ 事業概要
○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。
２ 調整要求内容
○県内中小企業者等が「生産性向上」につなげることを目的として、県外・海外への需要獲得を目指して「打って出る」取組を応援するため、県内中小企業者等（特に中小規模の卸売業、小売業、サービス業、製造業）が、県外・海外からの需要獲得のために実施する調査・検討に要する経費を支援する（生産性向上型の創設）。
要求総額 15,000千円（H29債務負担行為）
| 補助対象枠 | 生産性向上型 |
| 対象事業 | 県内中小企業者等（特に中小規模の卸売業、小売業、サービス業、製造業等）が、「生産性向上」を目指した県外・海外の商圏拡大・需要獲得のために必要な調査・検討を実施する事業
※国の「経営力向上計画」の策定・実行につながる事業であること |
| 対象経費 | 市場調査費、専門家謝金、マーケティング関連経費、旅費交通費、その他経費（事務消耗品費等）
※調査委託を行う場合、委託に係る経費は事業全体額の2分の1以下とする。 |
| 事業実施主体 | ・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等
・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等 |
| 補助金額 | ・1,000千円（定額）
（補助対象経費が1,000千円以上2,000千円未満・5件程度）
・2,000千円（定額）（補助対象経費が2,000千円以上・5件程度） |
| 実施期間 | 12か月以内 |
| 要求額（予算） | ・総額 15,000千円（債務負担行為 H29）
（2,000千円／件×5件＋1,000千円／件×5件） |
３ 調整要求理由
○中小企業者等の「稼ぐ力」の強化のためには、「生産性の向上」（経営力向上）が求められる。
「生産性の向上」のためには「売上高の増加」、すなわち「単価（付加価値額）の向上」と「需要獲得（販売個数・機会の増加）」が必要。
○しかし、県内における人口減少・高齢化による需要の縮小、経済のグローバル化を背景として、県内経済が今後ますます縮小していくことが懸念され、県内での需要獲得においては、県内中小企業等が今後も生き残るためには、県外・海外の需要を積極的に取り込む必要がある。
○本県においては、韓国・ロシアへの定期貨客船の運行に加え、米子香港定期便の新規就航、米子ソウル便のLCC化により、海外市場への進出、海外からの需要獲得の機会がこれまでよりも増える。また、県内においても独自性のある製品・サービスにより県外・海外からの需要を獲得している企業がある。
○需要獲得のためには、進出しようとする潜在的な市場を見極めるため、事前の調査・検討（市場環境の調査、テストマーケティング等）が欠かせない。
しかし、事前の調査・検討には一定額の経費を要するため、調査・検討を行わずに需要獲得に向かうが計画どおりに進まない場合もある。
なお、県版経営革新制度では、事業展開前の事前調査・検討に係る経費を補助対象としていない。
○そこで、事前の調査・検討を十分に行った上で「生産性向上」の具体的な取組（設備投資、人材育成、販路開拓）を進める中小企業者等を増やすため、本事業で県外・海外需要獲得のために行う事前の調査・検討に係る経費を助成する。