[債務負担行為]鳥取県版経営革新総合支援事業（生産性向上型）/平成28年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

Ｈ27年度補正で創設し、H28年6月に公募した「高度生産性向上型」について、中小企業等経営強化法の施行も踏まえて内容を見直し、新たな制度として増額補正するもの。

○Ｈ24年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで1,000社以上の県内企業が新たな取組みにチャレンジし、県内に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきたところ。

○Ｈ27年度からは、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する５つの支援制度を統合、総合メニュー化。

○Ｈ28年度は、「高度生産性向上型」をメニューに追加。本業の生産性向上による経営力強化等を目指した取組も支援し、計画の質の向上等も図っているところ。

○Ｈ28.7に、中小企業等経営強化法が施行。事業者が策定する「経営力向上計画」（3～5年の計画で、労働生産性2％以上改善）を国が認定すると、固定資産税の1／2減免（3年間）等の各種支援策が受けれることとなった。

要求総額　50,000千円

平成29年度
補助金総額50,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額
平成30年度
補助金総額50,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度及び平成29年度に交付した額を差し引いた金額

生産性向上型

※名称は「高度生産性向上型」⇒「生産性向上型」に変更

・国の「経営力向上計画」の認定を必須とし、現状の設備投資のみの支援から販路開拓・人材育成等のソフト支援も含めた支援制度に拡充。

・海外展開の取組については、販路開拓・人材育成等の補助率を2/3に拡充。

・補助額は要件に応じて2段階（500万円／1,000万円）にする。

	現状『高度生産性向上型』	補正案『生産性向上型』
補助上限額	1,000万円	1,000万円	500万円
補助メニュー	設備投資	販路開拓・人材育成等、設備投資
補助率	2/3以内	販路開拓・人材育成等　1/2以内（海外展開の取組は2/3以内）設備投資　2/3以内
補助事業期間	24ヶ月以内	24ヶ月以内
要件	（１）サービス開発・試作品開発・プロセス改善の取組みであること。	（１）サービス開発・試作品開発・プロセス改善の取組であり、かつ売上、経常利益、付加価値額のいずれかが増加する計画であること。
	（2）１～２年で「投資利益率」年３％以上を達成する計画であること。	変更無し	－
	（3）正規雇用2名以上の増加を前提とする計画であること。	変更無し	－
	-	（4）「経営力向上計画」の認定を受けていること。（新規追加）
	-	（５）正規雇用の維持、または増加が前提の計画であること。（新規追加）

※取組内容は、新たな取組であることは問わない。

※投資利益率・・・（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額

※「正規雇用者2名以上増」の要件については、非正規からの転換でも可能

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	平成29年度から平成30年度まで	要求総額		750000	0	0	0	0	750000
		年度	平成29年度	補助金総額750,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金総額750,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額
			平成30年度	補助金総額750,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度及び平成29年度に交付した額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金総額750,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度及び平成29年度に交付した額を差し引いた金額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	平成29年度から平成30年度まで	要求総額		800000	0	0	0	0	800000
		年度	平成29年度	補助金総額800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金総額800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額
			平成30年度	補助金総額800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度及び平成29年度に交付した額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金総額800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度及び平成29年度に交付した額を差し引いた金額

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