事業名：
商圏拡大・需要獲得支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
4,500千円 |
2,339千円 |
6,839千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
7,500千円 |
0千円 |
7,500千円 |
0.0人 |
| 計 |
12,000千円 |
2,339千円 |
14,339千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：7,500千円 財源：単県 追加:7,500千円
事業内容
１ 事業概要
○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。
２ 調整要求内容
○県内中小企業者等が「生産性向上」につなげることを目的として、県外・海外への需要獲得を目指して「打って出る」取組を応援するため、県内中小企業者等（特に中小規模の卸売業、小売業、サービス業、製造業）が、県外・海外からの需要獲得のために実施する調査・検討に要する経費を支援する（生産性向上型の創設）。
要求額 7,500千円（H28新規採択分）
| 補助対象枠 | 生産性向上型 |
| 対象事業 | 県内中小企業者等（特に中小規模の卸売業、小売業、サービス業、製造業等）が、「生産性向上」を目指した県外・海外の商圏拡大・需要獲得のために必要な調査・検討を実施する事業
※国の「経営力向上計画」の策定・実行につながる事業であること |
| 対象経費 | 市場調査費、専門家謝金、マーケティング関連経費、旅費交通費、その他経費（事務消耗品費等）
※調査委託を行う場合、委託に係る経費は事業全体額の2分の1以下とする。 |
| 事業実施主体 | ・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等
・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等 |
| 補助金額 | ・1,000千円（定額）
（補助対象経費が1,000千円以上2,000千円未満・5件程度）
・2,000千円（定額）（補助対象経費が2,000千円以上・5件程度） |
| 実施期間 | 12か月以内 |
| 要求額（予算） | ・採択分 7,500千円（H28予算）
（2,000千円／件×5件＋1,000千円／件×5件）×執行率50%＝7,500千円
（債務負担行為 H29：総額15,000千円） |
３ 調整要求理由
○中小企業者等の「稼ぐ力」の強化のためには、「生産性の向上」（経営力向上）が求められる。
「生産性の向上」のためには「売上高の増加」、すなわち「単価（付加価値額）の向上」と「需要獲得（販売個数・機会の増加）」が必要。
○しかし、県内における人口減少・高齢化による需要の縮小、経済のグローバル化を背景として、県内経済が今後ますます縮小していくことが懸念され、県内中小企業等が今後も生き残るためには、県外・海外の需要を積極的に取り込む必要がある。
○本県においては、韓国・ロシアへの定期貨客船の運行に加え、米子香港定期便の新規就航、米子ソウル便のLCC化により、海外市場への進出、海外からの需要獲得の機会がこれまでよりも増える。また、県内においても独自性のある製品・サービスにより県外・海外から需要を獲得している企業がある。
○需要獲得のためには、進出しようとする潜在的な市場を見極めるため、事前の調査・検討（市場環境の調査、テストマーケティング等）が欠かせない。
しかし、事前の調査・検討には一定額の経費を要するため、調査・検討を行わずに需要獲得に向かうが計画どおりに進まない場合もある。
なお、県版経営革新制度では、事業展開前の事前調査・検討に係る経費を補助対象としていない。
○そこで、事前の調査・検討を十分に行った上で「生産性向上」の具体的な取組（設備投資、人材育成、販路開拓）を進める中小企業者等を増やすため、本事業で県外・海外需要獲得のために行う事前の調査・検討に係る経費を助成する。
４ 制度概要
○本事業は、H25年度経済対策として創設。H27年度からは県外、海外展開にチャレンジする成長志向の県内事業者の取組を後押ししてきた（H25〜H27年度交付決定件数は25件）。
○現在、「調査検討型」「商圏拡大型」の補助対象枠で運用しており、H28年度交付決定件数は計5件（本要求時点）。
| 補助対象枠 | 調査検討型 | 商圏拡大型 | 【臨時】調査検討型・特別枠
（一般事業要求にて計上） |
| 対象事業 | 商圏拡大及び需要獲得に係る調査・検討を実施する事業 | 商圏拡大や需要獲得に向けた取組（販路拡大、新事業展開等）を実施するための事業 | 英国のEU離脱の決定等に起因する為替レート変動や各種制度・取扱い（関税等）の変更により、新たな地域・国への商圏拡大又は新商圏からの需要獲得のために必要な調査・検討を実施する事業 |
| 事業実施主体 | ・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等
・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等 |
| 補助金額 | 3,000千円
（ただし、補助対象経費の額が上記金額を超えていること。） | 補助率 3分の2
上限額 5,000千円 | 3,000千円
（ただし、補助対象経費の額が上記金額を超えていること。） |
| 実施期間 | 12か月以内 | 24か月以内 | 12か月以内 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの交付決定件数
H25年度：2件（消費喚起型 1件、調査検討型 1件）
H26年度：15件（調査検討型 8件、事業改善型 7件）
H27年度：8件（調査検討型 3件、商圏拡大型 5件）
○本事業の考え方
【H25〜26年度】
・鳥取道開通、米子空港へのスカイマーク就航など、高速交通網が整備されるなか、県外の需要を取りに行く事業者の取組を支援することを目的に創設。また、消費税率アップ（5⇒8％）を踏まえ、影響の大きい卸小売サービス事業者にターゲットとした消費喚起型も設定。
【H27年度】
・県外・海外の需要獲得を主目的に、積極的に需要を取りに行く事業者を支援。（消費喚起型は廃止）
【H28年度】
・TPP発効等の外部環境の変化を踏まえ、県外・海外の需要獲得をより積極的に支援。
・業種を拡充し、海外展開を行おうとする事業者の多い製造業等を追加。
これまでの取組に対する評価
・県外や海外へ展開しようと考える県内中小企業者は多く、こうした取組を後押しする事業として本事業は評価されている。
・調査検討型によって、進出を検討している地域のマーケティング調査を実施するなど、事前の十分な準備のために活用し、その後の事業展開につながるなど、一定の効果が出てきているものと考えている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 要求総額 |
12,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |