【制度要求】鳥取県版経営革新総合支援事業（生産性向上型）

○Ｈ27年度から、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する５つの支援制度を統合、総合メニュー化。Ｈ28年度には、「高度生産性向上型」をメニューに追加し、本業の生産性向上による経営力強化等を目指した取組も支援。

○Ｈ28.7に、中小企業等経営強化法が施行。事業者が策定する「経営力向上計画」（3〜5年の計画で、労働生産性2％以上改善）を国が認定すると、固定資産税の1/2軽減措置（3年間）等の各種支援策が受けられることとなった。

○本補正は、県内事業者の生産性向上促進のための重要施策と位置づけ。

※名称は「高度生産性向上型」⇒「生産性向上型」に変更
・国の「経営力向上計画」の認定を必須とし、現状の設備投資のみの支援から販路開拓・人材育成等のソフト支援も含めた支援制度に拡充。
・認定された経営力向上計画が海外展開による生産性向上を目指すものの場合、その取組に係る販路開拓・人材育成等の補助率を2/3に拡充。
・補助額は要件に応じて2段階（500万円／1,000万円）にする。

	現状 『高度生産性向上型』	補正案 『生産性向上型』
補助上限額	1,000万円	1,000万円	500万円
補助メニュー	設備投資	販路開拓・人材育成等、設備投資
補助率	2/3以内	販路開拓・人材育成等　1/2以内（海外展開の取組は2/3以内） 設備投資　2/3以内
補助事業期間	24ヶ月以内	24ヶ月以内
要件	（１）サービス開発・試作品開発・プロセス改善の取組みであること。	（１）サービス開発・試作品開発・プロセス改善の取組であり、かつ売上、経常利益、付加価値額のいずれかが増加する計画であること。
	（2）１〜２年で「投資利益率」年３％以上を達成する計画であること。	変更無し	−
	（3）正規雇用2名以上の増加を前提とする計画であること。	変更無し	−
	-	（4）「経営力向上計画」の認定を受けていること。（新規追加）
	-	（５）正規雇用の維持、または増加が前提の計画であること。（新規追加）

※取組内容は、新たな取組であることは問わない。
※投資利益率・・・（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額
※「正規雇用者2名以上増」の要件については、非正規からの転換でも可能