◆子育て支援の充実により移住が始まってきているが、空き家の手持ちがなくなった。
市町村が行う空き家の提供交渉・空き家バンク登録支援
補助金 ６，０００千円
（１００千円 × １／２） × １２０件 ＝ ６，０００千円
（市町村負担額の１／２：県上限５０千円）
４ 背景・課題
移住者を地域で受け入れるためには、移住者の住まいの確保が必要。特に田舎暮らしを希望する移住者が求める地域では、共同住宅がない地域も多く、移住者を地域に受け入れるためには、住まいとして利活用できる空き家の確保が喫緊の課題となっている。
しかし、空き家所有者は、仏壇の処理に困るため貸し出せない、県外に住んでいるが盆・正月には里帰りをするため貸し出せない、知らない人にわざわざ貸し出す必要がない等の理由で、利活用に到らないケースが多い。（潜在空き家）
また、空き家の価格が低いことに伴い売買等手数料も非常に低い等の理由により流通に乗らない物件も存在する等の課題もあるため、空き家提供について行政と地元及び民間一緒になって所有者と交渉できる体制を整備する必要がある。
（参考）
○本県の空き家の状況（H25総務省「住宅・土地統計調査」）
空き家数 ３５，９００戸
（うち持ち家：２２，７００戸、賃貸住宅：１３，２００戸）
空き家率 １４．４％（全国１３．５％）
○空き家バンク登録件数 ３２２件（H27.12月現在）