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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

とっとり移住大作戦事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7962  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 54,331千円 10,137千円 64,468千円 1.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 9,492千円 0千円 9,492千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,331千円  (前年度予算額 9,492千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

 本事業は、地域間競争を勝ち抜き移住定住を加速するため、次の一手を打つ事業!

     全国で移住者の獲得競争が激化する中、これまでよりさらに踏み込んだ移住定住施策を推進する。

    ○若者・子育て世帯・アクティブシニアなど移住希望者の年代やライフスタイルに応じて仕事、子育て・教育環境、家計等の情報を組み合わせてアプローチする。
    ○首都圏からとっとり暮らしを全国区へ。併せて、関西圏(含む山陽)の強化と中京圏での新たな展開を進める。
    ○県内地域組織など民間団体の力を取り入れ、アート村・生涯活躍まち等の新たな受け皿を創出する。

2.事業内容

【とっとり暮らしを全国区とするための情報発信強化】

(1)民間資源の活用強化と発信手段の拡大(4,431千円)

⇒臨時議会対応
     「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議の立ち上げ(平成27年8月)を受け、産学官金労言それぞれが有する、若者・子育て世帯・アクティブシニアなど移住希望者の年代やライフスタイルに応じた有用な資源を活用した情報発信及び体制の強化を進める。

      ア 産学官金労言の連携活動強化(2,691千円)
       移住に有用な民間商品・サービスや県外民間拠点も活用した情報発信、県外での協働移住イベントの実施等、民間連携活動を強化する。
       <内容>
        ・県外での協働移住イベント開催、連絡調整等

       産学官金労言連携のための企画調整機能の強化
1,740千円)
       (公財)ふるさと鳥取県定住機構に産学官金労言を繋ぐ企画調整機能を新たに設けるとともに、組織としてノウハウの蓄積を図るため、非常勤コーディネーター1名を正職員に振り替える
       <追加業務
        ・民間企業・団体やその県外拠点とネットワークづくり
        ・移住に有用な商品・サービスの掘り起こし、パッケージ化
        ・移住パスポート制度の運営
        ・県外民間拠点も活用した情報発信
        →以上を継続的に行い、移住定住を加速する。

    (2)移住応援パスポート制度の創設(2,000千円)
⇒臨時議会対応
     民間とのタイアップにより、これから鳥取県への移住を検討される方々に対して移住応援パスポートを発行する。
       <提供サービス>
        ・移住の検討に必要な情報の提供
        ・移住に要する初期費用(引越し、住居整備等)に係る優待 など
       <役割分担>
        ・県:パスポート発行に係る事務、経費(印刷、資料送付、制度PR)を負担
        ・企業:移住に要する初期費用に係る優待商品・サービスの提供

    (3)全国に向けた発信強化と移住希望者のニーズに応じたアプローチ(18,760千円)
⇒臨時議会対応
     首都圏で知名度を上げるとともに、関西圏・中京圏でも展開を進め、とっとり暮らしを全国区とするため、他県に負けない情報発信・相談体制を整備する。
     併せて、先輩社員が語る企業の魅力や半農半X、半X半Y等、多様な働き方を打ち出すとともに、暮らしの魅力(時間のゆとり、子育て・教育環境、家計面での魅力等)も組み合わせ、若者・子育て世帯・アクティブシニアなど移住希望者の年代やライフスタイルにに応じたアプローチを進める。
       首都圏(13,700千円)
       特に競争の厳しい首都圏において、移住に関心のある方にとっとり暮らしに目を向けていただくため、NPO法人ふるさと回帰支援センター「ふるさと暮らし情報センター」(東京)を首都圏における発信・相談中心拠点に位置付け、相談体制やイベント等の取組を強化する。
       <内容>
        ・ふるさと回帰支援センターブース拡大と専任相談員(1名)の配置、ふるさと回帰支援センターとの連携による県直営移住イベントの開催
 関西圏(4,277千円)
 引き続きふるさと回帰支援センター「大阪ふるさと暮らし情報センター」 との間での緊密な連携をとりながら、関西圏での情報発信を推進する。
 <内容>
    ・ふるさと回帰支援センターへのブース出展(相談窓口の確保)

 中京圏(783千円)
 新たに中京地区でも情報発信に取り組む。
 <内容>
    ・現地媒体を活用した情報発信、合同イベント等への参加

【民間団体の力を活用した新たな移住定住の受け皿の創出

(4)生業を興す人材の移住強化(9,440千円)

 ⇒当初予算
     アーティスト等、生業を興す/有する人材を呼び込む地域の取組を支援する。
       <内容>
        ○空き家を活用した住居兼作業場の確保等生業の場づくりの支援
        ・補助率:市町村負担額の1/2  ・県限度額:4,000千円
        ○研修等支援(最長2年間)
        ・補助率:市町村負担額の1/2
        ・県限度額:720千円(120千円/月×12か月/2)
       <実施予定場所>
        2か所(鳥取市西郷地区、大山町)

    (5)アクティブシニアの移住強化(CCRCの推進)
(14,700千円)

⇒臨時議会対応

     若い世代に加え、アクティブシニアも含めた多世代移住を推進する。

       アクティブシニアへの情報発信強化(9,900千円)
       「生涯活躍のまち移住促進センター」への出展により、首都圏等のアクティブシニアへの情報発信、センターが行うセカンドライフセミナーの開催等を通じて移住者希望者を積極的に募る。
       <内容>
        ・生涯活躍のまち移住促進センター委託

      イ アクティブシニアのニーズを踏まえた県内での事業展開支援(4,800千円)
       アのニーズと県内での受け皿とのマッチングを図るための事業展開支援を行うとともに、総合戦略に定めるKPI(CCRC3地区)の達成に向けて、新たな地域での取組の開拓・支援を行う。
       <内容>
        ・生涯活躍のまちづくり展開支援アドバイザー業務委託

    (6)若者の地域への定着促進(5,000千円)
⇒臨時議会対応
     シェアルーム、ゲストハウスの整備支援などを通じて、若者の地域社会、地域課題に関わるづくりを進める。
       <内容>
        ・補助対象:市町村・大学・民間事業者・地域が連携して空き家を取得又は借り上げ、若者に貸し出すためのゲストハウス等の整備に係る経費
        ・補助率:市町村負担額の1/2
        ・県限度額:2,500千円(5室(4個室+共用部分)の場合)
       <実施予定場所>
        2か所(鳥取・米子・倉吉の中心市街地等





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,492 9,492 0 0 0 0 0 0 0
要求額 54,331 0 0 0 0 0 0 0 54,331