現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 元気づくり総本部のスーパーコンパクトビレッジ(小さな拠点プラス)促進支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

スーパーコンパクトビレッジ(小さな拠点プラス)促進支援事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 41,500千円 9,358千円 50,858千円 1.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 1,553千円 1,553千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

 地域の安全安心な暮らしを守り、交流人口の拡大による地域の賑わいの創出を推進することによって持続可能な地域の活性化を図るため、中山間地域の集落や地域住民が連携して取り組む小さな拠点(スーパーコンパクトビレッジ)づくりについて、総合戦略に定めるKPI(小さな拠点30か所)の達成に向けた立ち上げや機能の拡充、持続的な運営、若い担い手の育成を支援する。


    ※スーパーコンパクトビレッジとは、生活の拠点としての機能だけではなく、ありとあらゆる機能を併せ持つ地域拠点としての取組に日本財団の支援をプラスしたもの

2 事業内容

(1)小さな拠点づくり支援事業
     旧小学校区の範囲で遊休施設等を活用した小さな拠点づくりに対する立ち上げ支援として、計画策定や試行実施に必要な経費を支援する。
    (対象者)集落又は中山間地域の広域的地域運営組織等複数集落で構成する住民団体
    (補助対象経費)計画策定経費(例:研修会開催、視察等)、設備経費(例:サロンの備品等)、試行的な活動経費(例:軽トラ市の開催)
    (補助率、上限)1地区当たり上限1,000千円(補助率 市町の補助する額の2/3)

    (2)スーパーコンパクトビレッジ機能形成支援事業【拡充】
    物販、移動手段、見守りや住民の収入確保など小さな拠点としての機能の形成・拡充を図るために必要となる車両の導入・活用に関する計画策定と、その実施にかかる経費を支援する。
    (対象者)市町又は事業実施者
    (補助対象経費)
    ■計画策定経費
      1地区当たり上限500千円
    ■機能形成経費
      1地区当たり上限2,000千円(日本財団によるハード整備支援額の1/10相当)

    【小さな拠点の機能形成にかかる役割分担】
      ○ハード整備(車両導入、拠点施設)経費支援は日本財団
      ○ソフト事業経費支援は県及び市町
    【機能例と役割例】
    機能例
    日本財団
    県・市町
    実施主体
    買い物支援移動販売車導入経費支援ニーズ調査経費支援移動販売運営
    高齢者移送サービスコミュニティバス導入経費支援広報、待合設置、運転手経費支援バス運行実施
    見守りサービス巡回車両導入経費支援広報、ステッカー等作成経費支援巡回実施
    健康づくり送迎・移動用車両導入経費支援広報、研修会開催経費支援健康教室開催
    交流サロン交流拠点施設改修経費支援広報、担い手育成、教室開催経費支援サロン運営

    (3)小さな拠点担い手育成支援事業
    小さな拠点の核となり、将来的に担っていく若い次世代リーダーを育成するために必要な経費を支援する。
    (対象者)中山間地域の広域的地域運営組織等複数集落で構成する住民団体
    (補助対象経費)若い担い手を育成するための経費(例:研修会参加、活動経費等)
    (補助率、上限)1地区当たり上限1,500千円(補助率 県1/2、市町1/2)最長3年間
(4)スーパーコンパクトビレッジ推進員への活動支援【新規】

○地域リーダー等を「スーパーコンパクトビレッジ推進員」として位置づけ、住民の話し合い促進や機能の形成・拡充といった小さな拠点づくりのノウハウを身につけて県内の他の集落などへの横展開を図るための活動を支援する。
○推進員の集落活動及び各地域での推進活動をより一層進めるため、県で外部アドバイザーを選任し、講師を派遣する。
(講師想定:県外大学教授、島根県中山間地域研究センター等)
○あわせて、鳥取大学・公立鳥取環境大学との連携により、集落での話し合いをサポートするとともに、持続可能な拠点づくりを研究・実証する。
(中山間地域振興チームとの協力体制により事業を推進)

3 要求額 41,500千円

区分
要求額
内訳
(1)計画づ

 
7,000千円
【小さな拠点づくり支援】

・小さな拠点の設置検討に要する経費

(設備経費、試行的な活動経費等)

 1,000千円×7地区

(2)機能形成
22,500千円
【機能形成支援事業】

・小さな拠点の機能形成・拡充を図るためのハード整備計画策定と実施経費

 計画 500千円×5地区

 実施 2,000千円×10地区

※ハード整備は日本財団中山間プロジェクトを活用

(3)担い手育成
6,000千円
【次世代リーダー育成】

・小さな拠点専任若手担当者の活動経費(人件費、研修費、講演会等開催経費等)

 1,500千円×4地区

(4)
推進
体制
  
  
6,000千円
【小さな拠点推進:推進員活動強化】
・各中山間チームを通じた推進員に対する活動支援助成(※KPIに定める30か所分、上限100千円)

 3,000千円
・外部アドバイザー派遣(10か所分)
 1,000千円
・現地でのワークショップ指導及び拠点づくりにかかる研究を公立鳥取環境大学、鳥取大学へ委託

 2,000千円

※各市町圏域内の基本的な活動費は、市町が負担

4 背景・課題

■中山間地域の集落は、人口減少とともに一層の過疎高齢化が進んでおり、地域を守り活性化を担う若者が減少している。
■以前は集落内でほとんど生活の術がまかなえたが、近年は店舗や農協支所が街部に集中してしまい、足の悪い高齢者等には食料の調達もままならない状況になっている。
■昨年から、各種事業を活用した若者による地域の拠点が開始されているが、マーケティングや経営術等企業的な感覚を持った地域リーダーとして育成することが重要となっている。
■小さな拠点への理解が始まったところであり、これから県民への働きかけを市町村と一緒になって取り組む必要がある。
■日本財団との共同プロジェクトが開始され、地域住民やNPOなどと連携しながら「みんなが支え合う社会づくり」を進めていく。

小さな拠点とは(国交省資料より)

 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「小さな拠点」という言葉を周知するため、市町村への説明やセミナーを開催
・中には国(総務省)の説明による施設の「集約」やコンパクトシティに反応し、集落移転を進めるものと誤解している県民もいる。

これまでの取組に対する評価

・少しずつ周知されつつあり、正しく理解してもらっている。

工程表との関連

関連する政策内容

暮らしを支える小さな拠点づくりや地域の実情に応じた生活交通モデル構築

関連する政策目標

道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」の数 0 → 30か所





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 41,500 0 0 0 0 0 0 0 41,500