ＴＰＰの大筋合意を受けて、県内の主な産地は生き残りをかけて収益性の高い品目を拡充、又は新規品目に取組む動きを加速させている。
水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図る等の取組をすべての農作物を対象として、共同利用施設の整備、生産資材及び機械リース等を総合的に支援する。
＜補助率＞事業費の１／２以内
＜支援対象者＞地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体 等
＜補助条件＞産地パワーアップ事業で示される要件を満たすこと
県では本事業を活用して、産地の基盤強化等に取組んでいる。
平成２８年度９月補正において、平成２８年度国経済対策補正事業（産地パワーアップ事業）を活用し、野菜の施設整備に要する経費の一部を補助することとしたが、その後各施設について精査したところ事業費が増加することが判明した。
また同補正において、野菜等の生産資材や農業機械のリース導入に要する経費の一部についても補助することとしたが、今後新たに取組品目の拡大や事業量の増加が見込まれることから、増額補正を行うものである。