現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業(調査検討型)
平成28年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業(調査検討型)

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

事業内容

1 事業概要

○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。

2 要求内容

○県内中小企業者等が、中部地震を機に行う商圏拡大に係る取組に際し実施する調査・検討経費を支援する(調査検討型の増枠)。


    補助対象枠調査検討型
    対象事業次のいずれかに該当する事業
    (1)商圏拡大及び需要獲得に係る調査・検討を実施する事業
    (2)為替相場の変動、関税制度の変更等の国際経済情勢の変化に伴い、海外戦略を再構築するための調査・検討を実施する事業

    ※平成28年鳥取県中部地震に係る取組を優先的に採択
    対象経費市場調査費、専門家謝金、マーケティング関連経費、旅費交通費、その他経費(事務消耗品費等)

    ※生産性向上枠で調査委託を行う場合、委託に係る経費は事業全体額の2分の1以下とする。
    事業実施主体・県内事業者で、単独企業(中小企業者に限る)又は構成員に県内事業者を含む組合等
    ・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等
    補助金額3,000千円(ただし、補助対象経費の額が上記金額を超えていること。)
    実施期間12か月以内
    要求額(予算)・債務負担行為 H29:総額9,000千円(3件程度)

3 要求理由

○平成28年鳥取県中部地震により、風評被害の払拭、商圏の見直しや拡大を図る中小企業者等が実施する調査・検討を支援するため、予算枠の増枠(3件程度)を要求するもの。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
0
0

0


0
0
0
年度
平成29年度
補助金交付総額9,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額9,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
0
0

0


0
0
0
年度
平成29年度
補助金交付総額18,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額18,000千円を限度として交付決定した金額から、平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額