１ 背景
・平成27年12月、パリで地球温暖化対策に係る多国間の国際的協定「パリ協定」が締結。
・本年9月に最大の排出国である米中両国が経済優先の考えから一転し、批准したことで協定の早期発効へと結びついた。
・これは世界が1つのコミュニティーとして繋がり、従来の経済重視から環境両立へと大きく変わったことを示す出来事。
・このように環境に対する価値が大きく膨らんできている転換期であること踏まえ、本県が人との繋がりが厚い地域であることを強みに、もう一度県民運動的に実践活動を推進し、地域の魅力として次の環境先進県を構想し実現していくことが大切。
・本県においても、近年とはステージを変えた環境実践の県民運動の再興を図る。（9月議会約束事項）
２ 事業概要
県民、住民団体、事業者等の代表らが参画する「とっとり環境推進県民会議（仮称）」の設立に合わせ、パリ協定発効後の県民挙げた環境実践活動の機運を高めるキックオフイベントを開催するとともに、効果的な施策を実施するため県民の省エネ意識・取組状況等の世論調査を行う。
（１）キックオフイベントの開催
【目的】
環境実践に係る新しい取組や再興となる活動を広く発信し、住民団体、経済界、マスコミ等各主体が一体となって取り組むことを強くアピールするイベントを開催する。
【事業内容】
（１）開催時期（予定）
平成２９年３月（１日間）
（２）場所
鳥取市内（調整中）
（３）内容
・メインイベントに著名人を招聘して県民挙げての環境実践活動キックオフのＰＲを実施。
・ロビーにて、既に環境実践活動を実施している団体の紹介パネルの展示や、活動内容の実演。
（２）省エネ意識・取組状況等調査
【目的・背景】
・国では内閣府の「地球温暖化対策に関する世論調査」の調査結果を活用し、施策展開している。
・本県においても、普及に係る隘路を見出す基礎資料として、県民の地球温暖化への意識や家庭での省エネ取組状況等の把握を行う。
・結果は県民会議の検討材料として活用するほか、市町村別にも取りまとめ、実態に即した施策実施の基礎資料とする。
【 調査対象 】 県内の約2,000世帯（市町村毎に世帯数を設定）
【 事業内容 】 県から直接アンケートを送付する郵送方式で実施し、集計・公表する。
【 調査内容 】 ○地球温暖化の認知度
○家庭・地域での省エネの取組状況
○家電の購入時期・買い替え状況 など
【スケジュール】
１２月 対象世帯決定（市町村で住民基本台帳を閲覧）
調査票確定
１月 調査票発送
２月 調査票回収
３月末 調査結果公表
３ 要求額
 | 要求額（千円） |
| キックオフイベントの開催 （内容）別添資料参照 | ３，５０７ |
| 省エネ意識・取組状況等調査 （内容）郵券、封筒代（枠外） | ４７１ |
|
| ３，９７８ |
４ 当面の動き
・県民挙げて取り組む地球温暖化対策に係るアイデアや実践例を県民参画電子アンケートで募集。（第1回会議に先駆け実施。その後、一般県民向けも併せ継続して募集）
・「食品ロス」削減県民大会（10月22日予定）が震災により中止となったことから、ポスター等を利用した業界団体への啓発活動にて対応を始める一方、さらに本県民会議の中で「3010」運動の協力を要請し、忘新年会に向け集中的に展開する。
・事業者、住民団体、NPO等が参画する県民会議を年内に開催。この結果を当初予算へ反映。