１ 事業概要
○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。
２ 要求内容
○県内中小企業者等が、「経営力向上計画」の認定に向けた県外・海外からの需要獲得に係る取組に際し実施する調査・検討経費を支援する（調査検討型（生産性向上枠）の増枠）。
| 補助対象枠 | 調査検討型・生産性向上枠 |
| 対象事業 | 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第13条に規定する経営力向上計画（注）の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業 |
| 対象経費 | 市場調査費、専門家謝金、マーケティング関連経費、旅費交通費、その他経費（事務消耗品費等）
※生産性向上枠で調査委託を行う場合、委託に係る経費は事業全体額の2分の1以下とする。 |
| 事業実施主体 | ・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等
・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等 |
| 補助金額 | ・1,000千円
補助率 2分の1（海外展開に係る取組は3分の2） |
| 実施期間 | 12か月以内 |
| 要求額（予算） | ・債務負担行為 H29：総額10,000千円（10件程度） |
３ 要求理由
○国と自治体が一体となって中小・小規模零細事業者の取組を支援し、生産性向上の達成を目指す初の枠組みとして、本年9月、中小企業庁、中国経済産業局及び鳥取県で「鳥取県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結。
○本協定締結を機に、県内企業の生産性向上への気運を高め、取組を促進するため、県版経営革新制度を拡充（9月補正）。
こうした取組に当たっては、進出しようとする潜在的市場を十分に見極めるための事前調査・検討（市場環境調査、テストマーケティング等）が必要であり、これを支援するため、商圏拡大・需要獲得支援事業に調査検討型（生産性向上枠）を創設（9月補正、予算枠5件）。
○経営力向上計画の必要性が浸透し、国計画認定に向けて動く事業者が増えている。また、鳥取県中部地震を機に、本業の生産性向上に取り組む事業者も増えることが見込まれる。こうしたことから、生産性向上に係る事前調査・検討を支援するため、今回、予算枠の増枠（10件程度）を要求するもの。