商圏拡大・需要獲得支援事業

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商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　　

電話番号：0857-26-7243 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	2,339千円	2,339千円	0.3人
補正要求額	4,750千円	0千円	4,750千円	0.0人
計	4,750千円	2,339千円	7,089千円	0.3人

事業費

要求額：4,750千円　　　財源：単県　　　追加:4,750千円

事業内容

１　事業概要

○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。

２　要求内容

○県内中小企業者等が、平成28年鳥取県中部地震を機に行う商圏拡大に係る取組、「経営力向上計画」の認定に向けた県外・海外からの需要獲得に係る取組に際し実施する調査・検討経費を支援する（調査検討型、調査検討型（生産性向上枠）の増枠）。

要求額　4,750千円（H28新規採択分の追加）

補助対象枠	調査検討型	調査検討型・生産性向上枠
対象事業	次のいずれかに該当する事業（１）商圏拡大及び需要獲得に係る調査・検討を実施する事業（２）為替相場の変動、関税制度の変更等の国際経済情勢の変化に伴い、海外戦略を再構築するための調査・検討を実施する事業 ※平成28年鳥取県中部地震に係る取組を優先的に採択	中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第13条に規定する経営力向上計画（注）の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業
対象経費	市場調査費、専門家謝金、マーケティング関連経費、旅費交通費、その他経費（事務消耗品費等） ※生産性向上枠で調査委託を行う場合、委託に係る経費は事業全体額の2分の1以下とする。
事業実施主体	・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等
補助金額	3,000千円（ただし、補助対象経費の額が上記金額を超えていること。）	・1,000千円補助率　2分の1（海外展開に係る取組は3分の2）
実施期間	12か月以内	12か月以内
要求額（予算）	・採択分　2,250千円（H28予算）（3,000千円／件×3件×執行率25%＝2,250千円（債務負担行為 H29：総額9,000千円）	・採択分　2,500千円（H28予算）（1,000千円／件×10件×執行率25%＝2,500千円（債務負担行為 H29：総額10,000千円）

３　要求理由

（１）調査検討型
○平成28年鳥取県中部地震を機に、風評被害の払拭、商圏の見直しや拡大を図る中小企業者等が実施する調査・検討を支援するため、予算枠の増枠（3件程度）を要求するもの。

（２）調査検討型（生産性向上枠）
○国と自治体が一体となって中小・小規模零細事業者の取組を支援し、生産性向上の達成を目指す初の枠組みとして、本年9月、中小企業庁、中国経済産業局及び鳥取県で「鳥取県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結。

○本協定締結を機に、県内企業の生産性向上への気運を高め、取組を促進するため、県版経営革新制度を拡充（9月補正）。
こうした取組に当たっては、進出しようとする潜在的市場を十分に見極めるための事前調査・検討（市場環境調査、テストマーケティング等）が必要であり、これを支援するため、商圏拡大・需要獲得支援事業に調査検討型（生産性向上枠）を創設（9月補正、予算枠5件）。

○経営力向上計画の必要性が浸透し、国計画認定に向けて動く事業者が増えている。また、鳥取県中部地震を機に、本業の生産性向上に取り組む事業者も増えることが見込まれる。こうしたことから、生産性向上に係る事前調査・検討を支援するため、今回、予算枠の増枠（10件程度）を要求するもの。

４　制度概要

○本事業は、H25年度経済対策として創設。H27年度からは県外、海外展開にチャレンジする成長志向の県内事業者の取組を後押ししてきた（H25～H27年度交付決定件数は25件）。

○「調査検討型」「商圏拡大型」の補助対象枠で運用してきたが、H28年9月補正予算で「調査検討型・生産性向上枠」を創設。H28年度交付決定件数は計8件（本要求時点）。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの交付決定件数
H25年度：2件（消費喚起型　1件、調査検討型　1件）
H26年度：15件（調査検討型　8件、事業改善型　7件）
H27年度：8件（調査検討型　3件、商圏拡大型　5件）

○本事業の考え方
【H25～26年度】
・鳥取道開通、米子空港へのスカイマーク就航など、高速交通網が整備されるなか、県外の需要を取りに行く事業者の取組を支援することを目的に創設。また、消費税率アップ（5⇒8％）を踏まえ、影響の大きい卸小売サービス事業者にターゲットとした消費喚起型も設定。

【H27年度】
・県外・海外の需要獲得を主目的に、積極的に需要を取りに行く事業者を支援。（消費喚起型は廃止）

【H28年度】
・TPP発効等の外部環境の変化を踏まえ、県外・海外の需要獲得をより積極的に支援。
・業種を拡充し、海外展開を行おうとする事業者の多い製造業等を追加。
・国の経営力向上計画に向かう事業者を増やすため、調査検討型（生産性向上枠）を創設。また、為替レートの変動等の国際情勢の変化による海外展開戦略の変更に必要な調査・検討事業の予算枠を追加（9月補正）。

これまでの取組に対する評価

・県外や海外へ展開しようと考える県内中小企業者は多く、こうした取組を後押しする事業として本事業は評価されている。

・調査検討型によって、進出を検討している地域のマーケティング調査を実施するなど、事前の十分な準備のために活用し、その後の事業展開につながるなど、一定の効果が出てきているものと考えている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,750	0	0	0	0	0	0	0	4,750
保留・復活・追加要求額	4,750	0	0	0	0	0	0	0	4,750
要求総額	4,750	0	0	0	0	0	0	0	4,750

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