これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特殊詐欺による被害の増加はこれまでも大きな課題であり、従来行ってきた啓発等の取組を拡充して対応するとともに、平成27年度からは新たに自動通話録音装置の設置促進や見守りネットワークの構築に努めてきた。
■ 悪質電話勧誘被害防止事業〔Ｈ２８は市町村での取組に移行〕
消費者庁のモデル事業で効果が実証されている自動通話録音装置について、電話勧誘の被害に遭いやすい世帯（独居高齢者等）を中心にその設置を進めるため、県が機器を市町村に貸与し、市町村は警察、地域包括支援センター等と連携して世帯を選定し設置する。
■ 地域見守りネットワーク化事業〔Ｈ２８も継続要求〕
身近な地域における効果的な見守り活動を浸透させるため、地域見守りの担い手となるべき者（行政、関係機関・団体、地域住民等）が一堂に会し、地域内での情報共有・連携方法等を学ぶ『安全・安心な消費生活のための地域ネットワーク研修』を開催。
■ その他（既存事業を拡充した取組）〔Ｈ２８も継続要求〕
・ 消費者団体等活動支援補助金を、高齢者被害防止などをテーマとして取り組む場合に上乗せ支援（上限１０万円→２０万円）
・ 多重債務・法律相談会に特殊詐欺や高齢者に特化した特別枠を設定（相談時間３０分→１時間）
・ 日本海新聞に特殊詐欺をはじめとする特集記事掲載
これまでの取組に対する評価
特殊詐欺の手口の周知や対処法を啓発する従来の取組を継続・充実することも重要であるが、それだけでは被害減少に導くことはできず、地域での見守り体制を構築し、地域ぐるみで被害を防止する手立てが必要。
※特殊詐欺の手口は消費者の良心や不安につけ込むものが多く、特殊詐欺に巻き込まれている人は気が動転しており通常の判断ができない状態に陥っていることが多い。
※また「自分は騙されない」と持っている消費者が被害にあうケースも多く、単なる普及啓発では被害防止に導けない。
■ 悪質電話勧誘被害防止事業
被害を防止する一番効果的な方法は「詐欺電話を受けない」ことであり、自動通話録音装置の設置や留守番電話設定への切り替えは効果があるが、自動録音に躊躇される高齢者が多く、普及させるには家族や地域住民を巻き込んだ取組が必要。
設置台数（H27.11.18現在 １３／１００台）
■ 地域見守りネットワーク化事業
福祉の見守り関係者からも多くの出席があり、既存の地域見守りネットワークの中でも問題意識を持っていることがうかがえる。
（研修参加者：東部５０名、中部４０名、西部４７名）
地域での取組に結びつけるにはより具体的な手法を提案することが必要。