事業名：
地域の防犯力向上推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
4,923千円 |
0千円 |
4,923千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,000千円 |
0千円 |
1,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
5,923千円 |
0千円 |
5,923千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,000千円 財源：単県 追加:1,000千円
事業内容
１ 目的
◯ 安全安心で住みやすい地域社会をつくるためには、小さな異変を見逃さず早期に解決することが大切であり、そのためには行政のみならず、自治会、ボランティア等を含めた地域社会全体で取り組むことが重要となる。
◯ ボランティア団体等による、鳥取県らしい割れ窓理論に基づく地域の防犯力を高めるまちづくり（「まちはみんなで守る」という考え方に基づき行うまちづくり）をモデル的に支援することで、地域の防犯力を高め、その取組を県内他地域へ波及させる契機とする。
【参考】「割れ窓理論」（ブロークン・ウィンドウ理論）とは
窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓も全て壊されるとして、『軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できる』とする環境犯罪学上の理論。（犯罪学者ジョージ・ケリング(米)提唱）
２ 事業内容
ボランティア団体等が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識の基に、鳥取県らしい割れ窓理論に基づく地域の防犯力を高めるまちづくりを進める先進的な取組を支援することで、安全安心な地域社会の実現を目指すモデル地区を整備する。
＜補助事業の必要性＞
◯ 防犯に関する助成制度は、１６市町において設けられているが、そのほとんどがＬＥＤ防犯灯設置に関するもので、それ以外の自主防犯活動を支援しているのは、４市町のみ。
◯ ４市町の助成内容は町内会や自治会等の日常的な活動経費に対する助成（不足している資機材の購入に充てる等）のみであり、地域住民の防犯意識を高めたり、地域の防犯活動が活性化されるようなボランティア団体の取組への支援は行われていない。
◯ 県として、地域の防犯力を高めるモデル的な活動を支援することで、その取組を県内他地域へ波及させ、県全体の防犯力の向上を図っていく必要がある。 |
※ 助成にあたっては、犯罪のないまちづくり協議会においてボランティア団体や地域住民等から提出された事業計画が鳥取県らしい割れ窓理論に基づく地域の防犯力を高めるまちづくりとしてモデル的な活動であるか審査を行う。（単なる資機材の購入等、他地域への波及効果が低く、モデル的な活動とは認められない事業は対象外とする。）
３ 県による地域の防犯力を高める取組の必要性
◯ 鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第３期、Ｈ２６〜２８年度）では達成指標に犯罪発生率の減少（Ｈ２５年７．４件／千人をＨ２８年６．９件／千人に減少を目標）を掲げており、平成２６年の時点で７．１件／千人となっており、平成２８年目標の達成には、刑法犯認知件数を、平成２６年４，０７７件から１１７件程度減らして、平成２８年には３，９６０件程度とする必要がある。
◯ 刑法犯認知件数は全国的に減少傾向にある。本県の犯罪発生率の全国順位は、平成２４年は１４位(犯罪発生率７．４件／千人)であったが、平成２６年は１９位と５位下がっており、全国的にみると本県の犯罪発生率の減少割合は低い状況であった。「安全安心な鳥取県」を目指すためには、地域の防犯力を高める具体的な取組を進める必要がある。
（参考）中国５県の犯罪発生率（件／千人）
※山口県（平成２６年６．２件／千人）と同程度を達成するには、刑法犯認知件数を平成２６年４，０７７件から５１９件程度減らして、３，５５８件程度とする必要がある。
（参考２）「Ｈ２６年度第１回犯罪のないまちづくり協議会会議録」より（抜すい）
◯地域住民の活動として(地域の防犯力を高めるために)何があるかなということで提案してもらった方が警察も（防犯の）取り組みがしやすい。（委員）
◯刑法犯認知件数を１００件下げるのはものすごく大変なこと。発生することが分かっていれば対応することはできるが、いつどこで何が発生するか分からない状態なので。（県警） |
４ 事業概要
| 実施主体 | 市町村、ボランティア団体、地域住民 等 |
| 事業費 | １，０００千円 |
| 補助率 | 市町村負担額の１／２（上限５００千円／団体） |
| 対象経費 | ・地域住民等による新規・拡充の防犯活動等に係る経費
（落書き消し用溶剤、ローラー、ペンキ、軍手等活動に必要な資機材の購入費、活動用ベストの購入費、研修開催費、安全マップ作成費、青色回転灯装備車整備費、通話録音装置購入費、雑費 等）
・犯罪の抑止に資すると認められる新規・拡充の設備整備に係る経費
（防犯カメラ、非常通報装置等防犯機器の整備又はリースに係る経費）
※対象外経費
・人件費、旅費、食糧費（外部講師等に係るものを除く）
・防犯灯設備整備の維持管理に係る電気代、通信費等
・ＬＥＤ防犯灯を使用しない防犯灯に係る経費
・国又は県等の他の助成金等の助成対象経費 |
| 補助要件 | ・新規、拡充の取組であること
・個別のソフト事業、ハード整備でも可
・単なる資機材の購入など、他地域への波及効果が低く、モデル的な活動とは認められない事業は対象外 |
５ ［参考］モデル事業の例
・繁華街等、犯罪の起きやすい場所に、子どもの他、大人が逃げ込むことができる「駆け込み１１０番の家」を設置（大人の駆け込める場所は特にない。） ⇒（経費の例）看板設置費・ステッカー作成費、広報費
・地域にわんわんパトロール隊を結成し、子どもの登下校時の見守り活動を開始
⇒（経費の例）パトロールに必要な資機材（人と犬の防犯ベスト）の購入、隊員募集チラシの作成費
・通学路として利用する地下道等に落書き防止と美観向上のための壁画を制作
⇒（経費の例）落書き消し用溶剤、ローラー、ペンキ等活動に必要な資機材の購入費
・鍵を掛けないことが常態化している地域において、鍵掛けを推進するための研修会を開催
⇒（経費の例）講演料、会場費
・地域内の自転車盗難の多い自転車置き場に防犯カメラを設置
⇒（経費の例）防犯カメラ整備費、地域内にカメラ設置について周知するための広報費
・犯罪の発生が多い場所付近の施設内に警察署と直結する非常通報装置を設置し、非常時の駆け込み場所としての機能を付加 ⇒（経費の例）非常通報装置整備費、広報費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<地域の防犯力向上推進事業>
平成２７年度より事業開始。
現在、事業計画をしている市町村はなし。
これまでの取組に対する評価
<地域の防犯力向上推進事業>
現在活用されておらず、市町村からは「ソフト事業、ハード事業を分離」、「ハード整備を２種類以上から１種類以上に要件緩和」等の要望がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
4,923 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,923 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 要求総額 |
5,923 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,923 |