事業名：
消費者行政推進事業
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生活環境部 消費生活センター ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
19,017千円 |
0千円 |
19,017千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
19,017千円 |
0千円 |
19,017千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,017千円 財源：国１０／１０ 追加:19,017千円
事業内容
１ 調整要求理由
「地方消費者行政推進交付金」の都道府県への配分額が決定したため、これを活用し県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
２ 概要
○交付金活用による要求事業
国予算額30億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝24,776千円
【要求内容】
項目 | 要求事業名 | 要求額（千円） |
| 消費者団体等活動支援補助金 | 消費者行政推進事業 | １，３００千円 |
| 市町村交付金 | １７，６９８千円 |
| ラジオ啓発 | 消費者教育推進事業 | １，７８４千円 |
| 新聞啓発 | ２，５９２千円 |
| 西部相談室土日開所に係る人件費 | 消費生活相談事業 | １，４０２千円 |
計 | ２４，７７６千円 |
３ 県事業
消費者団体等の活性化 １，３００千円（１，３００千円）
消費者団体等活動支援補助（H22〜）：消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報又は情報発信等を支援する。
（補助上限額：高齢者の被害防止に関する事業 20万円
４ 市町村事業
市町村が取り組む消費者行政活性化事業に対して助成
１７，６９８千円（２７，０００千円）
＜事業項目＞
○相談窓口機能の強化
○相談員の配置、処遇改善
○相談員レベルアップ
○消費者教育・啓発
○先進的・モデル的事業 等
５ 基金の積立 １９千円（３１，０６９千円）
基金運用益（預金利息）の積み立て １９千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度から基金を活用して、県・市町村における消費者行政の充実・強化を図ってきた。
＜主な取組＞
○相談窓口の開設や拡充、相談員の配置
○メディアやグッズを活用した啓発・広報
○弁護士等の専門家を活用した講座の開催
○地域消費生活サポーターの養成
○消費生活相談員の養成
○県西部相談室での土日相談実施
・平成２１年度に全市町村で消費生活相談窓口が開設され、現在では県内ほぼ全ての窓口で有資格者による専門相談が受けられる体制が敷かれている。（相談員の配置頻度は自治体ごとに差がある）
・県内で積極的に活動する消費者団体の取組に対して支援をし、活性化を図る。（H26年度：５団体へ補助）
・これまでに養成した地域消費生活サポーターの数は３３２名となり、目標の２００名を突破した。
これまでの取組に対する評価
・全市町村で消費生活相談窓口が開設されて以降、県全体の相談件数に占める市町村の受付割合は増加傾向にあるなど、消費者行政における市町村の役割がますます重要になっていく中で、相談対応や啓発・広報活動への支援が今後も必要である。
・消費者団体等による自主的な啓発・広報、情報発信等の事業を支援してきたが、消費者教育推進計画の策定・実施に向けて消費者啓発のすそ野を広げるため、引き続きの支援が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
19,017 |
18,998 |
0 |
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19 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
19,017 |
18,998 |
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19 |
0 |
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| 要求総額 |
19,017 |
18,998 |
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19 |
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