現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 生活環境部のニホンジカ捕獲強化体制推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

ニホンジカ捕獲強化体制推進事業

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生活環境部 緑豊かな自然課 自然環境保全担当  

電話番号:0857-26-7872  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 13,460千円 16,376千円 29,836千円 2.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 449千円 0千円 449千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,460千円  (前年度予算額 449千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業目的

 県内東部地域でニホンジカによる農林業及び生態系被害が深刻化していることから「指定管理鳥獣捕獲等事業」による捕獲強化に引き続き努めるとともに、狩猟免許取得に係る経費の支援及び狩猟に関する様々な知識や技術を習得できるによる捕獲体制の充実、ハンター養成スクールによる捕獲者の技能向上を図る。

2 事業内容


    (1)指定管理鳥獣(ニホンジカ)捕獲等事業
       【6,104千円(0千円)】※国:定額、1/2、県:1/2
     ※H27はH26.2補正(経済対策)11,555千円の繰越予算対応
     県東部を中心に近年急激に増加し、農林業被害のみならず、生態系被害やSFTS等ダニを媒介にした健康被害が懸念されるニホンジカについて、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく指定管理事業実施計画を策定し、ニホンジカの捕獲事業を行い県森林環境の保全と農林業被害の軽減を図る。

    ○調査事業6,104千円(5,334千円)
     森林環境破壊、土砂流出、感染症の媒介を行うニホンジカについて、計画策定調査及び計画策定、効果検証業務の委託費を要求。
    ○捕獲事業:58,644千円(6,221千円)【H27国経済対策により要求】
     ※捕獲頭数:1,500頭相当
     策定する指定管理鳥獣捕獲等実施計画に基づきニホンジカの捕獲を行う委託費を要求。


    (2)ニホンジカ奥山広域捕獲体制整備事業
      【1,929千円(0千円)】※単県
     ニホンジカは県境を越えて行き来し奥山が主な生息域。里部の みでなく奥山・県境域での隣接県と連携した捕獲体制を整備する ことにより、10月の捕獲強化月間や指定管理鳥獣捕獲等事業で
    の捕獲を推進する。

    〇奥山捕獲効率アップ手法検証事業:1,500千円(0千円)
     氷ノ山山系の地形条件等を踏まえ、奥山でのニホンジカの捕獲効率を高めるため既に試験研究中の兵庫県と連携し、効果的な捕獲手法を実証・検討する。
     〇業務委託先:一般社団法人鳥取県猟友会

    〇3県広域連携捕獲実践会議:429千円(0千円)
     県境を跨いだニホンジカの広域捕獲を相互に強化するため、合同捕獲日の設定や共同捕獲の具体的な手法・体制等を、鳥取県・兵庫県・岡山県の狩猟団体・県・市町村等で協議する。
    ・広域連携捕獲の実施協議、区域設定、現地下見等
    ・捕獲手法の選定、体制整備の検討

(3)若手猟師参入促進補助金(拡充)
 【2,727千円(449千円)】※単県
 平成27年5月の鳥獣保護管理法の改正により、網猟、わな猟の免許取得年齢が引き下げられ、捕獲事業の制度も拡充されたが、若年層では狩猟を始める経費が、狩猟への新規参入の障害となっている。
 また、狩猟免許取得しても狩猟者登録を受けない20〜40代の者が相当数となっているから、狩猟免許を取得制限年齢に達した者が狩猟免許を取得狩猟登録する手数料等について支援する(1回限り)補助金を要求。
 ○対象年齢:→18〜49歳(18〜23歳)
 ○対象人数:149人(19人)
  【内訳】・第一種銃猟:10人(6人)
       ・わな猟:124人(10人)
       ・第一種銃猟及びわな猟:15人(3人)


(4)ハンター養成スクール運営事業(新規)
   【2,700千円(0千円)】※単県
 有害鳥獣捕獲や指定管理鳥獣捕獲等事業の担い手として、社会貢献活動の意欲を持った、新たなハンターの確保と育成を図るため、「ハンター養成スクール」を開講し、野生鳥獣と共生するための地域・環境づくりを推進する。
 〇業務委託先:一般社団法人鳥取県猟友会
 ○募集定員:20人程度
 〇参加資格
  ・18歳からおおむね49歳までの者
  ・わな猟、第一種銃猟の免許取得者
  ・実地研修までに銃所持許可取得が可能な者



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年11月から「指定管理鳥獣捕獲等事業」を実施、「若手猟師参入参入促進補助金」を創設。

これまでの取組に対する評価

当該事業はH27新規事業であるため、今後、事業執行が確実なものとなるよう連絡・調整及び進捗管理に努める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 449 0 0 0 0 0 0 0 449
要求額 13,460 5,552 0 0 0 0 0 0 7,908