○昨年度の全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会、手話甲子園の開催、また、２０２０年に予定される東京パラリンピック等の開催に伴うキャンプ地誘致や、それに先駆けて日本パラ陸上鳥取大会の来年４月の開催が決定しており、県内においてバリアフリーに係る気運が高まっている。
○同じく来年４月には、これまで以上に高齢者、障がい者等が健常者と同じようにスポーツができたり、街歩きができるようなまちづくりを目指して福祉のまちづくり条例の改正施行を予定しており、より一層の福祉のまちづくりを推進するために施設整備に対する事業者負担を軽減するなど、取り組みやすい環境の確保が必要である。
【要求ポイント】
（１）条例改正に伴い、玄関・敷地内通路の基準適合義務付け面積が引き下げられ、飲食店・ホテル旅館で対象となる施設が増加するため、これらに対応する部分については、従来枠とは別に補助申請が見込まれるため、従来実績とは別の上乗せの予算が必要。
（２）元気づくり総合戦略で観光関連施設のバリアフリー化等を具体的施策として掲げているが、関連する補助メニューは来年度限りとなっている。また、併せて当該メニューに係る所有者負担軽減策である補助率３／４の拡充も同じく来年度限りとなっている。いずれも今後の施策を円滑に進めるためにもこの機会に拡充策の適用期限を総合戦略実施期間の平成３１年度まで延長する。
（参考）
福祉のまちづくり条例の改正概要
（１）適合義務対象となる建物規模の見直し
・・・・障がい者等利用見込の高い用途について見直し、新築等建築物全体の適合率を向上（60％→70％）
（２）障がいの種類等に応じた基準の見直し
・・・・障がい者等の移動をさらに円滑にする環境づくり（項目の追加、見直し）
（３）既存建築物利活用の際の適用基準他の見直し
・・・・空き家、空き店舗等を再活用しやすい基準に見直し
（４）競技場等に係る基準の追加
・・・・オリンピック、パラリンピック開催に関連した新たな国指針の基準を取り込み