地域エネルギー社会推進事業/平成28年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	19,900千円	2,339千円	22,239千円	0.3人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　背景

平成２８年４月には、電力の小売自由化が一般家庭へも広まることで、電気の購入先が選べる等の生活環境の変化が起き、電気やエネルギーに対する関心の高まりが予想される。

　その一方、

地方創生の必要性が叫ばれ、

地域でのバイオマス発電などの再生可能エネルギー利用や電力小売りをするといったエネルギー事業を創出し、地域経済を活性化していく動きが活発になってきている。

２　目的

本県においては、次期とっとり環境イニシアティブプランで、新たに「地域エネルギー社会の構築」を重点目標に掲げることで、低炭素社会の構築（温室効果ガス排出量の削減）に取り組むとともに、地域主導のエネルギー事業を重点支援し、県内電力の自給率向上及び地方創生の実現に繋げることが、本事業の目的である。

３　事業内容

（１）体制づくり支援

【事業費】
　９００千円　（補助金）
　《内訳》　＠３００千円　×　３件　＝　９００千円
【内容】　
　ＮＰＯ、地域、事業者などが連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。

　補助率　定額

　補助上限　３００千円

　補助対象者　地域団体

　補助対象経費　体制づくり、普及啓発に要する経費
　（専門家謝金・旅費、先進地視察費、会議費、研修費、広報費等）

　補助期間　当該年度末まで

　補助件数　３件程度

（２）事業計画策定支援
【事業費】
　６，０００千円　（補助金）
　《内訳》　＠２，０００千円　×　３件　＝　６，０００千円
【内容】
　市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することで、地域活性化を計画する者の事業計画の策定・検証等の取組を支援する。
＊地域協議会の設置は必須
＊地域活性化への高い波及効果が見込まれる計画であること

　補助率　市町村補助額の１／２

　補助上限　２，０００千円

　補助対象者　民間事業者、市町村、地域団体等

　補助対象経費　事業計画の策定・検証に要する経費
　（専門家謝金・旅費、先進地視察費、会議費、調査費等）

　補助期間　翌年度末まで

　補助件数　３件程度

（３）事業実行支援
【事業費】
　１２，０００千円　(補助金)
　《内訳》　＠４，０００千円　×　３件　＝　１２，０００千円
【内容】
　市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することで、地域活性化を実現しようとする者の実行段階の取組を支援する。
＊地域協議会の設置は必須
＊地域活性化への高い波及効果が見込まれる事業であること
＊国補助の対象となるものは対象外

補助率	市町村補助額の１／２
補助上限	４，０００千円
補助対象者	民間事業者、市町村、地域団体等
補助対象経費	設備導入経費等
補助期間	翌年度末まで
補助件数	３件程度

（４）電力小売自由化等理解促進事業
【事業費】
　１，０００千円
　《内訳》　報償費　＠３００千円、特別旅費　＠７００千円
【内容】
電力の小売自由化等を背景に、地域エネルギー事業が成功するための環境づくりを行うため、以下の事業を行政主体で実施する。
ア）県民向けセミナー
電力の小売自由化の制度理解促進、地域エネルギー事業の理解促進、参画を促すためのセミナーを開催する。
＊東部・西部で各１回（各１００名程度）

イ）地域エネルギー事業の取組者向けセミナー
　地域エネルギー事業に取り組む地域協議会等の事業推進や、意識啓発に繋げるためのセミナー、意見交換会、現地視察等を行う。
＊東部・中部・西部で各１回（各５０名程度）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	19,900	0	0	0	0	0	0	0	19,900

補助率	定額
補助上限	３００千円
補助対象者	地域団体
補助対象経費	体制づくり、普及啓発に要する経費　（専門家謝金・旅費、先進地視察費、会議費、研修費、広報費等）
補助期間	当該年度末まで
補助件数	３件程度

地域エネルギー社会推進事業

事業費

事業内容

１ 背景

２ 目的

３ 事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　背景

２　目的

３　事業内容