現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の介護人材確保対策事業
平成２８年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

介護人材確保対策事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　長寿社会課　地域包括ケア推進支援担当　　

電話番号：0857-26-7176  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 4,793千円 4,679千円 9,472千円 0.6人
補正要求額 3,097千円 780千円 3,877千円 0.1人
計 7,890千円 5,459千円 13,349千円 0.7人

事業費

要求額：3,097千円 　　　財源：基金　

事業内容

１　事業概要

　地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材の参入促進のため、介護の仕事の認知度、イメージアップ、就労支援を行う。
事業費　要求額　３，０９７千円（当初：４，７９３千円）
事業内容（新）
（１）介護人材確保のためのマッチング機能強化事業
２，２８７千円（委託料）
（２）ケーブルテレビを活用した介護の仕事等紹介事業
　　８１０千円（委託料）
財源　地域医療介護総合確保基金（介護）

２　事業内容

（１）介護人材確保のためのマッチング機能強化事業

    　介護分野への多様な人材層（若者・女性・中高年齢層）の参入促進、潜在介護福祉士等の再就職支援を強化するため、鳥取県社会福祉協議会に就職支援コーディネーター（仮称）を配置し、きめ細やかなマッチングを行うことにより、より一層の介護人材確保を図る。
    事業費　２，２８７千円（委託料）
    事業内容（１）就職支援コーディネーターの配置（１名）
    　・介護施設・事業所でシフト管理等を行っていた者、社会保険労務士、一般企業で労務管理を担当していた者等を想定。
    （２）相談支援
    　・来所者等に対する相談対応・就職支援
    （求人条件の改善指導、求職者のニーズ把握による多様な条件の提示などによるきめ細やかなマッチングを行う。）
    　・介護事業所等への巡回訪問、求人相談の対応等
    （３）ジョブカフェの実施（２回程度）
    　・現場で役立つ実技体験や現役の介護職員と意見交換を行うなど、潜在介護福祉士等が気軽に参加できる座談会を実施する。
    主なターゲット　若者、子育て世代、シニア層
    　・介護分野への新規就労
    　・潜在介護福祉士、介護職員初任者研修修了者の再就職　等
    委託先　鳥取県社会福祉協議会
    　･県社協に委託している鳥取県福祉人材センター事業と連携して実施する。


    （２）ケーブルテレビを活用した介護の仕事等紹介事業

    　多様な人材層に向けて介護の魅力を発信するため、番組が繰り返し流れるケーブルテレビの特性を活かし、介護や介護の仕事を紹介する。（１１月１１日「介護の日」前後の１〜２か月程度）
    事業費　８１０千円（委託料）
    事業内容　ケーブルテレビ番組の放映（県内３局程度）
    　・平成２７年度に制作した１５分番組の放映
    　・介護の現場で活躍する介護福祉士（国家資格）になるための学校や仕事、家庭での介護のこつなど。
    主なターゲット　中高生、若者、子育て世代、シニア層
    　・介護分野への進路選択
    　・高齢者介護や介護の仕事への理解
    委託先　ケーブルテレビ会社

３　補正要求する理由

　政府の進める「一億総活躍社会」の実現に向けた新・第三の矢「安心につながる社会保障」では、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策の一つとして介護人材確保が重点的取組とされ、県としても求められる介護サービスを提供するための人材確保について強力に進める必要がある。

（１）団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年、要介護認定者数は2012(平成24)年の1.21倍になると見込まれ（32,186人→38,866人）、同程度の配置のもとに介護を行うとすれば、介護職員を2,096人増加（年150人純増）させる必要がある。
　介護職員の離職等を勘案すると、毎年1,200人の新規就労を確保していかなければならない。
2012
(平成24)年
2025
(平成37)年
増加人数
要介護認定者数
32,186人
38,866人
6,680人（約1.21倍）　
介護職員
10,097人
12,193人
2,096人(年150人純増)　
→年1,200人の新規就労
約1.21倍

（２）年々、介護関係の有効求人倍率が高まっており、人材不足が進行している。
H22度
H23度
H24度
H25度
H26度
H27.4月
H28.4月
福祉関係職業のうち介護関係
0.79
0.87
0.94
1.09
1.19
1.24
1.58
（参考）
全産業
0.64
0.68
0.72
0.90
1.01
1.08
1.31
※全産業の有効求人倍率は季節調整済み。
※鳥取労働局聴き取り

（３）鳥取県福祉人材センターは、高齢者だけでなく障がい児・者、児童等の分野において、介護だけでなく保育、相談援助等の仕事も対象とし、職員が他の業務と兼務しながら求人求職相談・登録等を行っている。
　重点的に介護人材を確保するためには、専属の就職支援コーディネーターを配置し、きめ細やかなマッチングを行い、就職件数を増やしていく必要がある。
【センターの無料職業紹介による採用決定数（就職件数）】
H25度
H26度
H27度
求職者の相談受付件数
のぺ２８３件
のべ２０８件
のべ２０８件
新規求職者数
４１３人
２２５人
１９１人
新規求人数
のべ1,147件
のべ1,291件
のべ1,751件
採用決定（就職件数）
６５件
６１件
５４件
・うち就職フェア参加者
５４件
５４件
３７件
・それ以外の相談者等
１１件
７件
１７件

５　介護人材確保（参入促進）のための主な事業

　鳥取県福祉人材センターでの福祉人材バンクや就職フェアなどを行うとともに、介護の仕事の認知度・イメージアップの取組、介護人材の「すそ野の拡大」の取組を行っている。
事業名【Ｈ２８予算額】
事業内容
福祉人材センター運営事業
【１０，３６２千円】		福祉人材の無料職業紹介、福祉に関する啓発・広報、人材確保相談事業、就職フェア等
鳥取県社会福祉協議会交付金事業
【５，０３４千円】		進路選択学生支援事業（高校訪問、高校生の意識調査、進路指導者説明会等）、職場環境改善研修
中高生夏休み介護の仕事体験事業
【１３８千円】		介護施設の受入協力による、中高生の介護の職場見学や仕事体験の実施
介護サービスの質の向上支援事業
【２，０００千円】		介護技術を競ったり、介護機器の操作体験等を行うオールジャパンケアコンテスト開催のための補助
介護福祉士修学資金等貸付事業
【５，７８８千円】（今年度から３年分の貸付原資１６６，４２３千円）		介護福祉士等養成施設在学生への修学資金貸付、離職した介護人材への再就職準備金の貸付
「介護職員初任者研修」受講支援事業
【６，０００千円】		介護する家族や地域ボランティア等への研修案内、受講料の補助（就職加算）
働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援事業
【１，０００千円】		会社員等が受講しやすい研修開催（夜間・土日開催等）を促すための研修事業者への補助
「働く介護家族応援」企業内研修開催支援事業
【１，８００千円】		会社員等の介護離職を防ぐための、介護に関する企業内研修の開催（相談先、介護の仕事内容等）
新たな介護を支える結(ゆい)ボランティア創出モデル事業
【４，２００千円】		介護現場とボランティアを結びつけるための研修会、介護体験の実施等
ケアメンサミットinとっとり〜介護退職ゼロ作戦フォーラム〜
【１，０００千円】		仕事と介護の両立に向けた啓発、男性介護者への支援の発信を行うケアメンサミット開催のための補助

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２７年度から地域医療介護総合確保基金（介護）を活用し、
　介護の仕事の認知度・イメージアップ、就労支援、スキルアップ支援等
　の取組をさらに進めているところ。

【主な実施状況（Ｈ２８．７．２９現在）】
　・就職フェア参加者：６月９０人（２会場）（昨年度　８月１０６人（２会場）、１月２８人）
　・中高生夏休み介護の仕事体験参加者：９３名（昨年度９５名）
　・「介護職員初任者研修」受講支援の採択決定者：４８名
　　（うち受講料補助・就職加算３９名、受講料補助のみ９名）
　・結ボランティア基礎研修参加者：２６名

これまでの取組に対する評価

○事業の実施が直ちに成果に結びつく性質のものではないが、より
効果的なやり方に見直し、今後も継続的に人材確保に取り組む必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 4,793 0 0 0 0 0 0 4,793 0
要求額 3,097 0 0 0 0 0 0 3,097 0


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ