現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 元気づくり総本部の移住者の住まいとなる空き家確保促進事業
平成28年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住者の住まいとなる空き家確保促進事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7962  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 8,000千円 780千円 8,780千円 0.1人
8,000千円 780千円 8,780千円 0.1人

事業費

要求額:8,000千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

 市町村が行う移住者の住まいとしての空き家を確保する取組を支援し、空き家所有者が空き家を提供しやすい環境を整備することにより、空き家利活用による移住者の住まいの確保を図る。

2 事業の概要

 補償コンサルタント、宅建業協会等の関係団体と連携して空き家の提供交渉を進めることと併せ、宅建業協会に空き家利活用の相談窓口を開設し、空き家利活用の相談・普及啓発を図ることにより、潜在空き家の流通化・空き家バンクへの登録を促進する。

    (1)空き家の提供交渉・空き家バンク登録支援
       市町村が行う空き家の確保に要する経費を支援する。

      【空き家の提供交渉支援】
      ・補償コンサルタントに業務委託し、空き家所有者との提供交渉を行う際の支援を行う。

      【宅建業者による仲介の支援】
      ・空き家の価格が低いことに伴い売買等手数料も非常に低い等の理由により流通に乗らない物件についても、空き家バンク登録につなげ、円滑な売買・賃貸借を図るため、宅建業者に対し、手数料見合いの成功報酬を支給する。

      【地域での取組支援】
      ・自治会、まちづくり協議会等が空き家を確保した際に、市町村が地域組織に交付する報奨金(成功報酬)を支援する。

    (2)空き家利活用相談窓口の設置
       宅建業協会に空き家利活用の相談窓口を開設し、空き家利活用の相談・普及啓発を図ることで、空き家の提供を促進する。

3 所要経費

(1)空き家の提供交渉・空き家バンク登録支援
  補助金 6,000千円
    補助金(県1/2・市町村1/2)
     補償コンサルタントへの空き家提供交渉委託補助、宅建業者への仲介支援補助自治会等への報奨金補助

    (2)空き家利活用相談窓口の設置    委託料2,000千円
   委託料(HP改修、啓発パンフレット作成、相談員交通費等)

4 背景・課題

 移住者を地域で受け入れるためには、移住者の住まいの確保が必要。特に田舎暮らしを希望する移住者が求める地域では、共同住宅がない地域も多く、移住者を地域に受け入れるためには、住まいとして利活用できる空き家の確保が喫緊の課題となっている。
     しかし、空き家所有者は、仏壇の処理に困るため貸し出せない、県外に住んでいるが盆・正月には里帰りをするため貸し出せない、知らない人にわざわざ貸し出す必要がない等の理由で、利活用に到らないケースが多い。(潜在空き家)
     このため、空き家提供について行政と地元及び民間一緒になって所有者と交渉できる体制を整備する必要がある。

    (参考)
    ○本県の空き家の状況
      空き家数 35,900戸(H25総務省「住宅・土地統計調査」)
       (うち持ち家:22,700戸、賃貸住宅:13,200戸)
      空き家率 14.4%(全国13.5%)
    ○空き家バンク登録件数 322件(H27.12月現在)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000