事業名：
県単土地改良事業（譲与促進費）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
10,054千円 |
24,174千円 |
34,228千円 |
3.1人 |
2.1人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
8,685千円 |
24,072千円 |
32,757千円 |
3.1人 |
2.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,054千円 （前年度予算額 8,685千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
県営農業農村整備事業により造成された施設は、受益者が特定された財産であるため、受益者に所有権を移転することで、自主的かつ適切な管理が期待できる。
このため、未譲与のまま県有財産として残っている施設について、受益者となる土地改良区等へ譲与を行う
２ 主な内容
事業完了から期間が経過した地区について、施設台帳と現況不一致や図面不明等、また買収地未登記など問題が生じているため、これを解消し譲与するための調書・図面等を整備する。
（１）譲与促進員設置費
事業の経緯を熟知している者又は台帳整備に必要な知識を有する者を、譲与促進員（月８日勤務）に選任し、台帳整備・登記調査等を実施する。
譲与促進員
（２）譲与促進費
・買収地の未登記を解消するため、境界測量、測量図等の作成及び登記手続きを行う。
・譲与の支障となっている、不具合がある施設の改修、不要施設の撤去等を行う。
３ 要求額
10,054千円（8,685千円）
【内訳】
（１）譲与促進員設置費 3,645千円（3,652千円）
＝@9,490円×8日×12月×4名
（２）譲与促進費 6,409千円（5,033千円）
・測量等委託 2,863千円
・登記手続補助業務委託 3,546千円
４ 未譲与財産及び未登記の状況（H26年度末現在）
地区 | 未譲与地区
（土地面積） | 未登記筆数 |
東部 | 51地区
（337,685.00平米） | 62 |
八頭 | 8地区
（1,239.00） | - |
中部 | 64地区
（815,805.59平米） | 539 |
西部 | 58地区
（216,065.52平米） | 97 |
日野 | 2地区
（6,787.44平米） | 11 |
計 | 183地区
（1,377,582.55平米） | 709 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成5年までは、委託により管理していたが、平成5年より県営事業により造成された土地改良財産等については、受益者が自主的に管理することが原則であることから、県は土地改良区等に対して譲与してきている。
しかしながら、過去に造成された財産等の中には、台帳等の不備や土地の未登記などの原因により譲与が滞っているものがある。
この状況を踏まえ、台帳等の再整備や、未登記の解消を進めている。
また、譲与の計画的な促進を図ることを目的として、平成18年度から譲与促進員を設置している。
これまでの取組に対する評価
未譲与財産、未登記筆とも着実に減少している。
未だ残っている財産の多くは、未登記等原因の解消が困難な案件や、台帳等の再整備が困難な案件が多数含まれているが、継続して譲与促進していく必要がある。
・土地：1,658,478.08m2（17年度末）→1,377,582.55m2（26年度末）
・未登記筆：988筆（17年度末）→709筆（26年度末）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,685 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,685 |
| 要求額 |
10,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,054 |