事業名：
漁業金融対策費（④漁業経営財務基盤強化資金事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
3,927千円 |
1,560千円 |
5,487千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
7,248千円 |
1,553千円 |
8,801千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,927千円 （前年度予算額 7,248千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
燃油高、資材高騰や魚価安等の影響から資金繰りに窮している中小漁業者等の資金繰りを円滑にするため、平成２１年度に創設した資金
２ 基準金利等
基準金利：１．９５％（平成２７年１０月１５日現在）
貸付金利：０．７０％
利子補給：１．２５％
償還期間 １０年以内（据置期間２年以内）
３ 所要額
利子補給額 ３，９２７千円
（１）過去の貸付分 ２，７５１千円
（２）Ｈ２７年既承認分 ２５０千円
（３）Ｈ２７年今後見込分 ２２千円
（４）Ｈ２８年見込分 ９０４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年の補正予算で創設された資金である。
国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成２１年、２２年に貸付を実施し、多くの利用があった。
また、平成２２年度の雪害に被災した漁業者には利子補給率を上乗せして対応した。
これまでの取組に対する評価
長期の運転資金がこれまでにはなく、債務の借換のために利用された。
債務が平準化されて、財務基盤の強化、経営の安定につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる漁業を実現する
関連する政策目標
経営能力の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,248 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,248 |
| 要求額 |
3,927 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,927 |