現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 水産振興局の鳥取県産魚のブランド力を高める効率的活け締め手法の開発試験
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

鳥取県産魚のブランド力を高める効率的活け締め手法の開発試験

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産試験場 海洋資源室  

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 855千円 1,560千円 2,415千円 0.2人 0.1人 0.0人
27年度6月補正後予算額 918千円 3,106千円 4,024千円 0.4人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:855千円  (前年度予算額 918千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景

 県産魚の一部で活け締め出荷が試みられているが、ブランド力を高めるためには継続出荷が必要であり、活け締め魚の出荷量を安定的に確保するためには、労力の少ない効率的な活け締め手法及び設備の開発が急務である。


    [養殖業の現状:ギンザケ]
    ・養殖魚の出荷形態は基本活け締めであるが、頭部打撃による沈静化、脱血等は人海戦術による手作業で大量処理している。
    ・採算性を考慮すると相応の規模拡大が必要。
    ・出荷時期が集中するため効率的な処理が必要であり、特に沈静化の自動化を早急に検討する必要がある。


    [釣、定置網漁業の現状(ハマチ、サワラ、アジ)]
    ・野締め(水氷による殺処理)による丸出荷が主体であるため、鮮度保持に不利であり、関西圏の刺身向需要にもに適合せず価格的に苦戦している。
     →漁獲物の本来の価値が生かされていない
    ・需要に対応した活け締め(血抜き等即殺処理)等船上処理の改革が必要である。

2 事業目的

 活け締め手法の開発により、増加する養殖魚種に対応した大量処理が可能な効率的活け締め出荷体制を確立する。さらに、鮮度感の高い定置物の付加価値を高め経営を安定化させる。

3 事業内容

魚種の形状・特性に対応した活け締め機の開発を目標とする。


対象魚種:ギンザケ、サバ、ハマチ、サワラ等

共同研究機関:国立米子工業高等専門学校

 項目 内容および分担
27年度電気刺激による沈静化手法検討電気刺激による沈静化試験(水試・高専)
電気刺激による骨折や出血等 (水試)
挙動分析及び魚体インピーダンス等測定(高専)
28〜29年度沈静化実用機の開発
活け締め機の開発
骨折・出血の低減化(水試・高専)/試作(高専)/検証(水試)

4 効果

○消費者・生産者への効果
・養殖業:処理能力の拡大で機会損失が減少し経営が安定化、またコストの削減が可能
・漁船漁業:生産物の高品質化及びブランドイメージの向上による販売価格の安定化
・消費者:刺身用素材の品質の向上及び実質的な賞味期限の延長

○普及・活用の可能性
・活け締め(血抜き等即殺処理)での流通は新たなインフラ整備を必要とせず既存の流通システムで対応可能であり実現性が高い(関西圏への刺身需要に対応できる)
・6次産業化の加工向け原魚として、従来の流通時間の優位性に加えて基本品質面においても消費者に対する訴求が可能
・養殖業に関しては活け締めは必要条件であり効率化機器の需要は大きい(増加している養殖業者への普及は可能)

所要経費

平成28年度

非常勤職員人件(共済)費
102千円
委託費
572千円
標準事務費
181千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・電気による沈静化を行うため、すのこ型の小型試験装置を試作した。
・沈静化を行うための最適な通電条件の検討を行った。

これまでの取組に対する評価

・沈静化に効果のある条件(パルス幅及び周期)は、おおむね確定できた。
・沈静化した魚で一部に脊椎骨の骨折及び出血が見られたので電圧調整による出血率の低減を試み相当程度の低減に成功した。今後は、出血率ゼロを目標に通電方法の再検討を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県産魚の科学的調査によるブランド化の推進

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 918 0 0 0 0 0 0 1 917
要求額 855 0 0 0 0 0 0 0 855