鳥取県水産多面機能発揮対策事業

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水産振興局　水産課　漁業振興担当　　

電話番号：0857-26-7317 E-mail：suisan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	1,895千円	6,238千円	8,133千円	0.8人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,895千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　漁業者等で構成される活動組織が、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用して行う藻場保全活動について県、市町村も支援する。

２　背景

・近年、沿岸域の海藻が急激に減少する「磯焼け」が全国的な問題になっている。本県沿岸においても、高水温による海藻の枯死や、海藻を食べる南方の魚が増えてきたことにより藻場の衰退が進んでいる。

（参考：平成２７年度アンケート）藻場が減少したと答えた人の割合

・平成27年には浜村において、アワビやサザエの餌となるアラメが枯れ、海藻を食べるムラサキウニが多数確認された（写真）。このような状況が拡大すると深刻な磯焼け状況となり、アワビやサザエを始め、藻場を住みかとする生物が少なくなる。

・藻場を保全するために本県では、県や国の補助事業を活用して平成16年度から藻場造成活動を行っている。平成25年度からは国の水産多面的機能発揮対策事業を活用しているが、平成28年度から国が地方公共団体にも負担を求めたことにより、これに対応するもの。

３　事業内容

活動組織は、平成27年度に策定する「鳥取県藻場造成アクションプログラム（改訂版）」の行動計画に基づき、海藻の移植、食害生物の除去、海藻が生える岩にかかった漁網等を回収し藻場を保全する。

○活動にかかる経費の半分のうち、国が7割、地方自治体が3割を負担。

○地方負担の県と市町村の負担割合は県1.5/10、市町村1.5/10

活動項目（補助率）	負担額（千円）
国(7/10)	8,841
県(1.5/10)	1,895
市町村(1.5/10)	1,895
合　計	12,630

４　鳥取県藻場造成アクションプログラム（改訂版）の概要

・藻場の減少が生じている県下の沿岸にアラメの海中林を造成する。外敵からの食害や高水温対策として、移植直後に食害生物の駆除を行い、他の海藻が消失した海域ではあわせて高水温耐性のあるホンダワラ類を積極的に増殖してアラメとホンダワラ類の混生藻場の創出を試みる。これにより、平成３２年には漁業者の多くが「藻場の回復」を実感し、沿岸漁業の豊かな資源の回復が図られることを目標とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆これまでの藻場造成事業　
○藻場造成実践活動助成事業（平成16～23年：単県10/10）
○海の森づくり事業（平成24～25年：単県10/10）
・沿岸域の基礎生産を支える藻場の造成を推進。
　漁業者等は労務を提供し、県はその他の経費｛用船料、消耗品（潜水機材等）、ボンベ充填料等｝を助成し、漁業者等と協働で藻場造成を実施。
○水産多面的機能発揮対策事業（平成26～27年：国　定額1/2相当を補助）

これまでの取組に対する評価

○鳥取県沿岸の藻場の回復を図ることにより、豊かな漁場環境を維持・創出し、漁業生産の持続的な拡大を図ることを目的に、平成16年度に「鳥取県藻場造成アクションプログラム」を策定した。
○これまで、プログラムに基づきアラメ藻場造成の手法開発、公共事業との連携による藻場造成、漁業者による藻場造成の体制作りなどを進めてきた。
○漁業者も藻場の重要性を十分に認識し、近年の藻場の衰退に対して危機感を抱いている。
○平成23年度に、県下の定点で網羅的な藻場監視調査を行ったところ、各地にアラメの藻場が出現している一方で、藻場の減少と衰退が進んでいる海域が増えていることが明らかとなった。
○藻場の遷移や環境の変化を反映させるため、平成27年度に「鳥取県藻場造成アクションプログラム2」として改訂し、今後はこのプログラム２に基づき藻場造成を行っていく。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,895	0	0	0	0	0	0	0	1,895

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