漁業被害低滅や漁業被害からの回復に取り組むほか、疾病検査体制を確保し検査を実施することで、漁場環境の保全を図る。
平成２６年９月に鳥取県沖に漂着した有害赤潮に対し、漁協等により懸命な防除活動が行われたが、大山町沖合を中心に磯場の魚類やアワビ、サザエ等が死滅した。被害海域はアワビ、サザエの主要産地であるため、平成２７年度から資源の早期回復を目的として種苗放流数を増やしているところであり、引き続き稚貝の購入費を支援する。
一方、湖山池でのヤマトシジミ増殖を推進するため、覆砂による底質改善効果について調査を実施し、覆砂によるシジミ増殖効果が示唆された。シジミ漁は池内の水質による影響を受けやすく不安定であるため、漁獲量安定・増大のため漁協が実施している覆砂事業を引き続き支援し、シジミ漁場の保全を図る。
また、平成２６年以降、美保湾でヒトデが大量発生しており、これまで駆除活動を支援している。このヒトデだけでなく、他の海域においても有害生物が大量発生した場合、駆除に要する経費を支援し漁場の保全に努める。湖沼河川においては、カワウによる魚類の食害を軽減する必要があるため、カワウ対策に係る検討会を開催し、現状や対策について検討を進める。
最後に、持続的養殖生産確保法に基づき、県はコイヘルペスウィルス等のまん延防止体制を整備し対応する必要がある。疾病発生時において、市町村等と協同して速やかにまん延防止に取り組むことができる体制を確保する。
（１）漁場の回復
・稚貝放流に対する補助
鳥取県漁業協同組合（中山支所） ２，９５０千円（２，９５０）
（２）漁場の保全
ア 湖山池覆砂支援事業
・覆砂事業実施に対する補助
鳥取市 ５，７００千円（５，７００）
イ 有害生物駆除支援事業
・有害生物駆除実施に対する補助
鳥取県漁業協同組合、田後漁業協同組合、赤碕町漁業協同組合、米子市漁業協同組合 ８，０００千円（７，８００）
ウ カワウ対策事業
・カワウ繁殖抑制対策検討会開催(２回開催)
５３１千円（５９１）
（３）防疫体制強化
・PCR検査用試薬・資材一式 ３７５千円（８５１）
（水産資源保護協会 １/２）
・処分命令に係る損失補償経費 ５００千円（５００）
（水産資源保護協会 １０/１０）
・魚類防疫技術者養成コース研修（水産資源保護協会が実施）参加旅費 １８４千円（４１３）
（国 １/２）
・収入：栽培漁業センターの手数料収入 ４３千円