１．放流技術の改良（Ｈ28〜32年：予定5ヵ年）
（目的）放流後の摂餌率の向上、生残（回収）率の向上。
（内容）放流後の海況（穏やかな時期）や餌料生物量に配慮した環境（藻場）への放流と放流初期の追跡調査など。
放流後に捕獲した種苗（左２尾）と種苗が摂餌していたエビ（右）
２．回収率、費用対効果の検討（Ｈ28-32年：予定5ヵ年）
（目的）回収率の把握と費用対効果の算定。
（内容）耳石による年齢（放流年）査定、試験放流魚の追跡調査（海域）、漁獲物調査（市場）など。
３．単価向上技術の開発普及（Ｈ28-30年：予定3カ年）
（目的）活魚出荷率の向上、付加価値の向上
（内容）エアー抜き技術開発と普及による活魚出荷率の向上、脂肪含有量測定による付加価値向上など
市場で活魚で出荷されるキジハタ４ 必要性
キジハタ事業放流による放流効果（回収率、費用対効果）の把握を行うとともに、より一層、回収率の向上を図る必要がある。また、漁業者の収益ＵＰを目指し、単価向上技術の開発と普及指導が必要である。
（１）低密度分散型放流が開始されたＨ２３年放流群以降の放流効果や分布の把握が必要。
（２）回収率の向上には、放流初期追跡調査やその後の追跡調査を継続的に行い、摂餌状況（餌料環境など）の把握が必要。
（３）キジハタ栽培漁業を推進するには、漁業者への活魚出荷手法の開発研究および普及や付加価値向上につながる科学的データの蓄積が必要。