現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 水産振興局のキジハタ栽培漁業実用化支援調査
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

キジハタ栽培漁業実用化支援調査

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室  

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 4,319千円 9,358千円 13,677千円 1.2人 0.6人 0.0人
27年度6月補正後予算額 9,128千円 10,095千円 19,223千円 1.3人 0.6人 0.0人

事業費

要求額:4,319千円  (前年度予算額 9,128千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

 沿岸漁業者から要望の強いキジハタ放流事業を平成28年度より開始するにあたり、放流手法の改良(高生残化)、放流効果(回収率、費用対効果B/C)の検証を開始するとともに、市場における単価向上につながる調査(研究)を進める。

2 背景

(1)キジハタとは?

    1)キジハタ(呼び名:あこう、あかみず)は、主に刺身、なべ等に使われている高級魚。稚魚は、H24年に開催された全国豊かな海づくり大会の天皇皇后両陛下による御放流魚。
    2)天然魚は、津軽海峡以南〜台湾の暖かい海の岩場に生息。
    3)鳥取県の漁獲量は年間約9t、漁獲額は1800万円前後で推移し、主に夏に一本釣で漁獲。

    (2)これまでの技術開発フロー

    (3)残された課題
     1)放流技術の改良(放流後の摂餌率向上→高生残化)
     2)回収率、費用対効果B/Cの把握(耳石による年齢査定)
     3)市場における単価の向上(エアー抜き技術普及による活魚出荷率の向上、脂肪含有量測定による付加価値向上)

3 内容

【支援調査(研究)のフロー】

【取り組み体制】

24年まで
25〜27年
28〜32年から※
種苗代
県3/4支援、残りを市町村、漁協・漁業者予定
陸海輸送代
漁業・漁業者
漁協・漁業者
※キジハタの資源管理や栽培漁業の発展を目的として、平成27年5月に「キジハタ栽培漁業推進協議会」(事務局:鳥取県漁業協同組合)を発足。

1.放流技術の改良(H28〜32年:予定5ヵ年)
(目的)放流後の摂餌率の向上、生残(回収)率の向上。
(内容)放流後の海況(穏やかな時期)や餌料生物量に配慮した環境(藻場)への放流と放流初期の追跡調査など。

放流後に捕獲した種苗(左2尾)と種苗が摂餌していたエビ(右)

2.回収率、費用対効果の検討(H28-32年:予定5ヵ年)
(目的)回収率の把握と費用対効果の算定。
(内容)耳石による年齢(放流年)査定、試験放流魚の追跡調査(海域)、漁獲物調査(市場)など。


3.単価向上技術の開発普及H28-30年:予定3カ年
(目的)活魚出荷率の向上、付加価値の向上
(内容)エアー抜き技術開発と普及による活魚出荷率の向上、脂肪含有量測定による付加価値向上など

市場で活魚で出荷されるキジハタ

4 必要性

 キジハタ事業放流による放流効果(回収率、費用対効果)の把握を行うとともに、より一層、回収率の向上を図る必要がある。また、漁業者の収益UPを目指し、単価向上技術の開発と普及指導が必要である。

(1)低密度分散型放流が開始されたH23年放流群以降の放流効果や分布の把握が必要。
(2)回収率の向上には、放流初期追跡調査やその後の追跡調査を継続的に行い、摂餌状況(餌料環境など)の把握が必要。
(3)キジハタ栽培漁業を推進するには、漁業者への活魚出荷手法の開発研究および普及や付加価値向上につながる科学的データの蓄積が必要。

5 効果

(1)高級資源「キジハタ」を増産増殖できる。
(2)キジハタ事業放流の事業性(経済事業として成り立つか)を評価できる。
(3)キジハタ漁業経営を安定かつ発展させることができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20〜22年の種苗放流試験により、放流初期のカサゴ等による食害の実態を把握し、隠れ家の確保を目的とした低密度分散型放流を平成23年より開始した。
・平成28年開始予定の事業放流にあたり、平成26〜27年に県内でキジハタ種苗を放流できる場所や放流可能尾数を推定する調査(マッピング調査)を行った。
・平成20〜24年の種苗生産試験により、水槽1tあたり1000尾の種苗生産が可能となった。さらに、低コスト化・安定化を目的として、平成25年より人工採卵試験に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

・放流初期のカサゴ等による食害を軽減するため、平成23年より隠れ家の確保を目的とした低密度分散型放流を行い、食害を軽減することができた。さらに、H23年放流群が3歳魚、4歳魚となり、市場で水揚げされていることを確認できた。
・キジハタ放流場所を把握するとともに、鳥取県内の放流可能尾数は約19万尾であることが分かった。
・H28年度開始予定の事業放流にあたり、キジハタ栽培漁業推進協議会(事務局:鳥取県漁業協同組合)を発足することが出来た。
・種苗生産技術を安定化させるとともに、人工採卵技術の基礎を確立し、低コスト化することが出来た。

工程表との関連

関連する政策内容

栽培漁業実用化対象種の創出と普及

関連する政策目標

キジハタ・ヒラメの栽培漁業技術水準(栽培漁業基本計画)のステップアップ





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,128 0 0 0 0 0 0 4 9,124
要求額 4,319 0 0 0 0 0 0 4 4,315