持続的養殖生産確保法に基づき必要に応じて本県養殖水産物の特定疾病一次検査および現場パトロールを実施する。
薬事法および食品衛生法に基づき養殖水産物の食の安全性を確保するため水産用医薬品の残留検査、適正使用指導を行う。
養殖場の巡回指導や疾病検査により魚病被害の軽減を図る。
魚類の疾病検査（有料）を当センターで担当する。
県内で問題となっている病気の究明および対策を行う。
| 項目 | 内容 |
情報収集 213千円(前年当初276千円)
(交付金対象)
※前年度と同一内容
| 魚病に関する全国会議や地方ブロック会議へ参加し、魚病の防疫に関する情報収集を行う。
●全国養殖衛生管理推進会議
●魚病症例研究会
●西部日本海ブロック魚類防疫対策会議
●近畿中国四国ブロック魚類内水面魚類防疫対策会議
●中国５県水産系広域連携会議 |
養殖衛生管理指導・養殖場調査・疾病対策指導 760千円(前年当初2,401千円)
(交付金対象)
※備品購入にかかる減額 | 魚病の検査や、養殖場の巡回を行い、適正な養殖を推進し、食の安全を護るとともに、病気の蔓延などを防止する。
●疾病・保菌検査
●養殖場巡回指導
●防疫指導
●水産用医薬品対策
●ワクチン普及
●特定疾病対策
●保菌検査（有料） |
種苗生産魚・中間育成魚・養殖魚・天然魚に発生する問題となっている疾病の対策 730千円(前年当初740千円)
(単県費)
※前年度と同一内容
| 県内で問題となっている魚病について調査・研究をおこない、まん延状況を把握や対策を講じる。
＜現在問題となっている主な疾病＞
●ウイルス性神経壊死症
●冷水病
●EIBS
＜検査が必要になっている主な疾病＞
●アワビキセノハリオチス症
●ヒラメクドア感染症（食中毒） |