現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 水産振興局の水産物加工流通対策事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

水産物加工流通対策事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 3,323千円 4,679千円 8,002千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 6,604千円 4,659千円 11,263千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,323千円  (前年度予算額 6,604千円)  財源:単県 

事業内容

事業の概要

 燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など厳しい環境の中、漁業経営の安定、存続のためには、県産魚の流通、消費拡大対策の強化がますます重要となっている。

     そこで、県産魚の流通改革、消費拡大推進に関する取組を6次産業化に繋がる前段階のモデル的、チャレンジ的取組、未利用資源を活用した蓄養殖・加工取組および消費者ニーズに応える県産魚ファストフィッシュ生産取組に分けて、実施主体や目的に応じて幅広く支援する。(すべて直接補助)
    【県産魚ファストフィッシュ】
     県産魚を活用した「食べやすい」、「調理しやすい」、「ゴミが出ない」商品の総称。切り身、フィレ、ブロックなどの一次加工品から、皿に盛るだけ、温めるだけで食べられる高次加工品まで含む。

事業内容

1 水産物流通改革消費拡大チャレンジ支援事業
(1)補助事業
 既存の水産物流通を改革し消費拡大にチャレンジする先進的でモデル的な取組産地から消費者へ直販、産地と小売との直接取引、地魚の学校給食への拡大などを幅広く支援する。
※プラン審査会あり

(2) 産地消費者動向セミナー
 県産魚サプライチェーン構築の普及啓発、きっかけづくりとして、生産者、仲買業者等を対象に、県主催の最近の魚介類の消費者ニーズ、消費動向について鮮魚流通コンサルタントによるセミナーを実施。
2 未利用資源を有効活用!蓄養殖、加工実証事業  定置網漁獲物、大中旋網で混獲される未利用、低利用資源の有効活用、付加価値向上に資するため、これらの蓄養殖、加工の事業化実証試験を支援する。

3 鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業
 県内の水産加工業者に対して、消費ニーズを反映した県産魚の産地加工品生産を促進し、販路開拓、消費拡大を図るため、産地情報、商品提案システムの構築、新加工技術の導入、鮮魚加工人材育成、新しい流通システム構築の取組に対して支援する。
※プラン審査会あり 

事業費内訳

事業費:3,323千円 (前年度:6,604千円)
    事業
    事業費
    (前年度)
    事業内容
    1 水産物流通改革、消費拡大チャレンジ事業
    補助率:1/2
    上限:1,000千円
    3,323
    (3,323)
    (1)補助事業
    補助金1,000×3件=3,000
    プラン審査会 147
    報償、費用弁償(4人×3回)
    (2)産地消費者動向セミナー(県主催、2回) 176
    講師報償費・特別旅費
    2 未利用資源を有効活用!蓄養殖・加工実証事業
    補助率・上限
    ハード:1/3・700千円
    ソフト:1/2・1,500千円

    (2,200)
    具体的な実施希望があり次第実施。
    3 鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業
    補助率:1/2
    上限:1,000千円

    (1,091)
    具体的な実施希望があり次第実施。
    合計
    3,323
    (6,604)
    ※1,3についてはプラン認定期間を12ヶ月とする。

工程表との関連

関連する政策内容

収益性の高い儲かる水産業の実現

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,604 0 0 0 0 0 0 0 6,604
要求額 3,323 0 0 0 0 0 0 0 3,323