事業名：
資源回復技術開発試験
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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
2,955千円 |
3,899千円 |
6,854千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
2,012千円 |
3,883千円 |
5,895千円 |
0.5人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,955千円 （前年度予算額 2,012千円） 財源：単県
事業内容
１ 要求内容
平成19年度から漁業者が実施しているイワガキ及び平成22年度から取り組んでいるバイ資源回復の取り組みを支援するため、資源状況（効果）の把握と増殖策に関する調査を実施する。また、ナマコの資源増殖調査を実施する。
２ 調査内容
【資源状況の調査】
・イワガキ、バイ
市場調査により漁獲物の体長組成を把握し、さらに統計調査により漁獲尾数を把握し、両者から年齢別漁獲尾数を算出し、これを経年的に比較することにより、資源動向を把握する。
【増殖策の調査】
・イワガキ
人工構造物に付着したイワガキを漁獲した場合、付着面を清掃しないと稚貝が新たに付着しないが、清掃場所、時期により再生産に違いがでるため、その適地、適時を解明するための調査をおこなう。また、イワガキを捕食する巻貝レイシガイの捕獲時期、方法等を検討する。
・バイ
種苗放流にたよらない増殖策として産卵器の設置により産卵量を増やす手法が開発されたが、地区によりばらつきがあるため、より効果を高める方法を検討する。
・ナマコ
稚ナマコの蝟集できるシェルナースの設置によりナマコの資源増殖を検討する。
３ 事業の必要性
イワガキについては、本県沿岸漁業の重要魚種となっており、「夏輝」はブランドとして定着し、その資源は漁業者が全県で統一して管理を実施いる。県としてもその資源状況を把握し、漁業者へ管理方法等の支援を行う必要がある。また、本種は人工構造物では、一度漁獲したところは付着面を清掃しないと次のイワガキ稚貝がしない、清掃しても確実に再生産するとは限らないことから、県で確実に増殖できる方法を確立する必要がある。
バイについては、産卵器の効果が認められてきたが、地区により効果にばらつきがある。漁獲の増大を全県に広げるため、効果の検証が必要である。
ナマコについては、県西部を中心に漁獲されているが資源維持のためには稚ナマコ資源を増殖する必要がある。
４ 期待される効果
イワガキを安定して生産できることにより、鳥取県のブランドである「夏輝」を安定して販売できるようになり、漁業経営、漁獲量が回復する。
バイについては、資源管理を実践することで、資源回復が図られているが、適正な産卵器の設置により漁獲の向上が見込まれる。
ナマコについては、シェルナースの設置により稚ナマコの蝟集が確認されれば、資源増殖の効果が見込まれる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●イワガキの資源状況は一部では良好な状態にあるが、総じて減少傾向にあることが確認された。
●イワガキ幼生の発生時期と採苗器への付着時期に相関があることが確認された。
●港内での養殖について試験し、一定の成果を得ることができた。
●バイの産卵器を開発し、概ね全県に導入したが、地区により産卵状況に差があった。
これまでの取組に対する評価
●イワガキ資源の減少が危惧されるため、付着面の清掃等の増殖策を講じる必要がある。
●昨年度の調査により適正な清掃時期を予測できるようになったが、それ以外に水温、潮流等のの要因も考えられるので、今後調査する必要がある。
●港内での養殖については試験を継続し、販売サイズまで飼育し、実証する必要がある。
●バイ産卵器については、産卵数が少なかった地区について、投入方法の検討を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
場（沿岸・内水面）環境の監視と保全技術の開発・普及
関連する政策目標
イワガキの資源確保（増殖、養殖）の検討
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,012 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
2,009 |
| 要求額 |
2,955 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
2,952 |