現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 元気づくり総本部の[債務負担行為]とっとり情報発信費
平成28年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

[債務負担行為]とっとり情報発信費

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元気づくり総本部 広報課 とっとり発信担当  

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:20,000千円

事業内容

1 目的

全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、マスメディア等を活用した県外への情報発信を行うなど、年間を通じた露出を図り、基幹的な情報発信を継続的に強化する。

2 平成29年度の主要情報発信の考え方

○情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。

    ○本県情報の入手経路先の最上位であるテレビへの露出を積極的に活用する。(「鳥取県に関するイメージ調査」より)
    【平成29年度に力点を置くテーマ(素材)の想定(より話題性の高いテーマを臨機応変に設定)】
    ・大山千三百年祭
    ・トワイライトエクスプレス瑞風
    ・移住先としての魅力発信(生活環境の良さ・田舎暮らしの発信)
    ・アクセスの向上(高速道路の整備等による道路の利便性向上、航空便利用による旅の魅力発信)
    ・食のみやこ鳥取(新品種梨、オレイン55、特選とっとり松葉がに五輝星、新食材等)
    ・山陰海岸ジオパーク

3 事業内容及び所要経費

〇県外情報発信担当機関相互に情報発信にあたって調整・連携し、より効果的に情報発信を行う。
○広報課で基幹的な情報発信を担い、旬の話題に応じたタイムリーな情報発信を行う。

【所要経費(委託料)】※公募型プロポーザルを想定
(単位:千円)
区分
事業内容
所要経費
(29年度)
基幹的情報発信(債務負担行為分)
  • 旬の素材をタイムリーに露出する。
  • マスメディアを通じた情報露出の確保を行う。(スケールメリットによる費用対効果を上げる。)
20,000
(20,000)

フットワーク型情報発信
(現年分)
  • 緊急性・重要性の高いテーマに柔軟に対応する。
  • 関係部局との連携によるタイムリーかつ効果的な露出を行う。
  • 放送・広告掲載、版下作成に要する経費。
当初要求に向けて調整中
(41,608)
    ※括弧書きは28年度予算(委託料)

4 債務負担行為の設定

○テレビ等のメディアでの露出を図るため、年度に関係なく、時期の話題に応じたニュースリリースを途切れなく行う体制とする必要がある。そのため、どのような事項をメディアに売り込んでいくのか、年間を通じた全体の戦略・方向性を、前年度中にあらかじめ擦り合わせておく必要がある。
○また、半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利な放送・掲載枠を確保するために、早期に着手する必要がある。
<スケジュール>
12月 県議会で予算案議決
1月 業者選定、翌年度のパブリシティ戦略について協議
2月 業者決定、契約(業者はメディアへの働きかけを実施)
4月 放送・掲載

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。(勝手にスナバキャンペーンなど)
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。(例)全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会プレスリリース、移住PRイベントマスコミキャラバン

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはプレスリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・本年度は若桜鉄道のピンクSLなど時期の話題に合わせてメディア露出を図っており、テレビに限らずインターネットでの露出が増えており、大きな広告効果を上げている。
・9月末までにテレビ番組2件、雑誌3件、ニュースリリース5回を誘致・実施しており、おおむね契約どおり進捗している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:広報費


平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
20,000
0

0

0
0
20,000
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑な情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。
年度
平成29年度
20,000 0 0 0 0 20,000