広報関係連絡調整費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

元気づくり総本部　広報課　報道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	18,314千円	780千円	19,094千円	0.1人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	18,330千円	777千円	19,107千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,314千円　（前年度予算額 18,330千円）　　財源：単県　

広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報等の収集等及び各種会議への参加を行う。

（１）通信社データサービスの利用

　時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう、時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。

（２）県内外の各種会議、研修会、取材等への参加・開催

　広報活動に必要な各種会議等への参加・開催、資料作成、取材等を行う。（日常的に必要な事務費も含む）

【会議】（H28開催場所）

　・近畿府県広報広聴主管課長会議（福井県）

　・中国5県広報広聴主管課長会議（鳥取県）

　・鳥取島根広報関係情報交換会（島根県）

１８，３１４千円（全額標準事務費）

・近隣県と広報業務に係る情報交換等を実施した。
・通信社の情報配信を受け、業務に必要な行政情報を収集した

・近隣県のやり方等を参考に、広報業務の見直しを実施することができた。
・行政情報を効率よく収集することができた。