事業名：
道路兼用護岸健全度調査事業（幹線道路の強靭化）
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県土整備部 西部総合事務所米子県土整備局 計画調査課 計画調査課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
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| 調整要求額 |
4,000千円 |
0千円 |
4,000千円 |
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| 要求総額 |
4,000千円 |
0千円 |
4,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
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事業費
要求額：4,000千円 財源：単県 追加:4,000千円
事業内容
事業概要
社会インフラ強靱化の一環として、米子管内における緊急輸送道路の兼用護岸について健全度を調査し、道路崩壊等の事故を未然に防ぐ。
事業の目的・背景
米子管内の緊急輸送道路には日野川や法勝寺川、東長田川などの河川と平行して整備されている区間がある。
河川の護岸と道路の路側を兼ねる兼用護岸は、大雨による出水時に護岸の基礎部から背面の土砂が流出して空洞化する場合がある。兼用護岸の多くはブロック積等のコンクリート構造物であるため、背面や基礎部が空洞化していても外見上は異常が認められないことが多く、平時でも何かの拍子で天端の道路が陥没する恐れがある。
河川に沿った緊急輸送道路（幹線道路）が破損し通行規制となった場合、住民の生活だけでなく、中海圏域など広範囲の産業活動に多大な影響を及ぼすことになる。（国道181号と並行して米子自動車道が走っているが、高速道路は一定の降雨量を超えると通行を規制することから、豪雨等による災害時には機能しない場合が多い。）特に国道181号の場合、道路とJR伯備線が併走する区間が多く、護岸が決壊した場合、道路だけでなく鉄道にも甚大な影響が発生する恐れがある。
このため、管内の兼用護岸について基礎部や背面の空洞ができてないか調査し、道路崩壊等による事故や通行規制を未然に防ぐことを目的とする。
また、一度背面が空洞化した護岸は「死に体」と呼ばれ、全てやりかえなければないことから、空洞化が生じる前に基礎部の異常を発見し、対策工を行なうことで補修コストの縮減を図ることができる。
事業内容
兼用護岸健全度調査は、米子管内の緊急輸送道路である国道180号、国道181号、県道西伯根雨線で実施する。また、調査は兼用護岸の全延長を実施するのではなく、水衝部（水流が直接当たる部分）周辺を中心に実施する。
兼用護岸調査：合計L＝５ｋｍ
・国道181号（日野川）L＝１．５ｋｍ
・国道180号（法勝寺川）L＝０．５ｋｍ
・県道西伯根雨線（東長田川）L＝３ｋｍ
兼用護岸の調査は随時行ってきたが、基本的に外から見える範囲での調査（目視及び打音調査等）であり、水中の状況までは把握できていない。しかし、道路下の空洞化は兼用護岸の基礎部（水中）から土砂が流出することで発生する事象であることから、今回の調査では水中に潜って調査することを主としている。
護岸背面の土砂流出は、主に異常出水時の河床低下により生じるが、河床変動状況は河川ごと地域ごとにより異なる。よって、適切な調査頻度を決定するのは困難であるが、国交省河川砂防技術基準維持管理編を参考に、概ね５年程度ごとと想定している。なお、調査結果や出水状況に応じ臨機応変に頻度を考慮する必要がある。
事業経費
兼用護岸調査費：C=４，０００千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
4,000 |
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4,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,000 |
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4,000 |
| 要求総額 |
4,000 |
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4,000 |