現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 総務部の行政情報ネットワークセキュリティ強靭化事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

行政情報ネットワークセキュリティ強靭化事業

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総務部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7642  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 58,089千円 3,119千円 61,208千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:58,089千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

現在の庁内LANを「マイナンバー利用事務系」、「LGWAN接続系」及び「インターネット接続系」の3つのネットワークに分離するとともに、攻撃リスク等の低減のための抜本的強化対策を行う。

2 背景・目的

(1)日本年金機構の事件を受けて

    先般の日本年金機構における年金情報等情報流出事案は、マイナンバー制度の施行及び情報連携を控え、多くの住民情報を扱う各地方自治体にとって改めて重大な警鐘となり、直ちに、緊急時の対応体制やシステム・ネットワークの総点検等を実施した。
    (2)自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告
    国は専門家や実務家から構成される「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を設置し、当チームは昨年11月24日に国へ報告書を提出した。
    (3)全国自治体への指導
    国は当報告書に基づき、全国の自治体に対して、これに準じた対応を指導した。

3 自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告書のポイント

(1)マイナンバー利用事務系(既存住基、税、社会保障など)においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証(ID・パスワード+指紋認証等)の導入等を図ることにより、住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐこと。
(2)マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、財務会計などLGWANを活用する業務用システムと、Web閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割すること。なお、両システム間で通信する場合には、ウイルスの感染のない無害化通信を図ること(LGWAN接続系とインターネット接続系の分割)。
(3)インターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。

4 事業内容

項  目
内  容
金額(千円)
ネットワークの分離ネットワーク費用、利用事務のパソコン等
43,272
刷新システムの分離の影響に伴う改修開発費等
14,817
合   計
58,089

債務負担行為(平成29年度〜平成33年度)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 58,089 0 0 0 0 0 0 0 58,089