１ 事業概要
新地方公会計制度導入に伴い、固定資産台帳の整備が必要となったが、その固定資産台帳整備にあたり、インフラ資産についての整備基準・算定方針の作成及び評価作業等について外部委託する。
２ 現状
○固定資産台帳の整備における資産評価を行うには「取得価額」と「取得年月日」が重要な項目となっており、既存の公有財産、備品等の台帳についてはそれらの情報は備わっているが、インフラ資産の個別台帳については、それらの情報が十分に整理されていないのが実態。
○「取得価額」が不明な場合は、「再調達原価」を積算する必要があるが、相当量あり、道路、河川、砂防といったように資産の性質がそれぞれ大きく異なるインフラ資産について、会計的な専門知識のない職員が各種方針を定め、評価作業を行うことは現実的に困難。
→専門知識を持った会計事務所や監査法人への委託が効率的
３ 委託業務の内容
○固定資産台帳整備実施方針案の作成
○資産算定方針素案作成
○原課ヒアリング（算定方針協議）
○開始固定資産台帳整備基準の作成
○資産の棚卸し支援
○資産の評価支援
○データ登録
４ 所要経費
要求額：２０，４１２千円
５ 今後のスケジュール
年度 | 内容 |
H28年度 | ○資産評価作業（H27年度末現在資産）
○固定資産台帳（H27年度末現在）完成 |
H29年度 | ○資産評価作業（H28年度中増減、その他修正）
○固定資産台帳（H28年度末現在）完成 |
H30年度 | ○Ｈ29年度末固定資産台帳により決算開始 |
６ 国の予算措置について
固定資産台帳の整備については、特別交付税措置が講じられている。
○対象期間 H26〜29年度
○措置率 １／２
○対象経費 以下のとおり
・固定資産台帳の整備に要する経費
・資産の評価及びデータ登録に要する経費
・専門家の招へい・職員研修に要する経費
・財務書類作成に必要なコンサルティング等に要する経費