現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 総務部の職員労働安全衛生管理推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

職員労働安全衛生管理推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 福利厚生課   

電話番号:0857-26-7607  E-mail: fukurikousei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 55,356千円 7,798千円 63,154千円 1.0人 0.9人 0.0人
調整要求額 720千円 0千円 720千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 56,076千円 7,798千円 63,874千円 1.0人 0.9人 0.0人

事業費

要求額:720千円    財源:単県   追加:720千円

事業内容

事業概要

職員の安全衛生及び健康の保持増進を図ると共に、労働安全衛生法等の遵守による事業主の役割を果たす。

調整要求内容

職員の健康管理等を行うため、労働安全衛生法に基づき産業医を選任しているが、新たに1人の非常勤職員である産業医を追加して選任する必要性が生じたため要求するものである。

    【産業医の選任の改善通知】
    厚生労働省より、「事業者を代表する者が産業医を兼務した場、労働者の健康管理よりも利益を優先する観点から産業医の職務を適切に遂行されない恐れが考えられる」として、病院の院長等が産業医を兼務している場合、早急に改善するよう通知があった。(資料1)
    ・通知による改善依頼の対象事業場として、総合療育センターが該当する。
    【産業医の配置の現状】
    ○産業医配置:4人(正職員1人、非常勤職員3人)
    ・正職員の産業医1人は、総合療育センター院長が産業医を兼務している。
    ・非常勤職員の産業医3人は、本庁及び東部、中部、西部(総合療育センター除く)を分担して管轄している。
【総合療育センターの労働安全衛生管理の現状】

・職員数は約120人で、定期健康診断の他、特定業務健康診断の該当者が多く、健診結果判定及び事後健診指示等の件数は延250件程度である。
・職域委員会・職場巡視は法に基づき毎月実施している。
・医療機関かつ社会福祉施設であるという事業場の特殊性からも、職員及び職場の安全衛生管理に関する産業医の責務は大きい。
院長以外に産業医有資格医師はいない。
西部を管轄する産業医が、総合療育センターを追加して管轄することは、業務量等を勘案すると困難な状況である。

一般要求査定結果

○計上(要求額:56,296千円→査定額:55,356千円)
      ※雇入時健診(要求額940千円が0査定のため)
 ※要求額のうち非常勤職員(産業医)に係る要求部分内訳
     (要求額:3,240千円→査定額:3,240千円)

調整要求額

○追加要求額:720千円
・健康診断結果判定及び事後健診指示を月1回程度、職域委員会等への出席を月1回程度想定。
 報酬@30千円×2回×12月×1人=720千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまで総合療育センター院長が産業医を兼務していた。

これまでの取組に対する評価

他県の同様の事業場においても、院長または施設長が産業医を兼務している事例が多々あり、また、労働安全衛生法においても、産業医としての要件を備えていれば、自職場の産業医となることの妨げはないと解釈されていた。

工程表との関連

関連する政策内容

職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 55,356 0 0 0 0 0 0 54 55,302
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 720 0 0 0 0 0 0 0 720
保留・復活・追加 要求額 720 0 0 0 0 0 0 0 720
要求総額 56,076 0 0 0 0 0 0 54 56,022