事業名：
鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会運営事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 情報政策課 行政情報化担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
537千円 |
0千円 |
537千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
628千円 |
6,989千円 |
7,617千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：537千円 （前年度予算額 628千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
県、市町村が連携し、平成27年5月に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」の運営に必要な費用の一部を負担する。
２ 協議会について
（１）目的
人口減少社会に対応する行政体制の維持、住民サービス向上を目指し、県内市町村が抱える共通の課題解決に、県と市町村が共同・連携して取り組む。
- クラウド技術を活用した情報システムの共同化によるコスト削減、業務の効率化の推進
- 情報セキュリティに係る脅威への適切な対策の推進
- 行政職員におけるＩＣＴ分野の人材育成の推進
（２）構成団体
会 員(20)＝県及び全市町村
準会員( 8 )＝鳥取県市長会、鳥取県町村会、各地区町長会、広域行政管理組合等
事 務 局＝県情報政策課
（３）組織体制及び主な事業
- 総会
- 情報システム専門委員会
・システム共同化に向けた検討に５部会設置
（学校業務支援システム部会、電子申請システム部会、行政イントラ部会、図書館システム部会、グループウェア部会）
- 情報セキュリティ対策専門委員会
・対策の共同化に向けた検討に１部会設置
（セキュリティソリューション部会）
・セキュリティ合同研修会の開催
・自治体情報セキュリティ対策強化に向けた検討
|
３．所要額
諸経費
| 所要額（要求額） | 537千円 |
| 負担スキーム | 全体所要経費（1,073千円）の県1/2負担
※残り1/2は、市町村負担 |
| 内容 | (１)事業
総会、運営委員会
情報システム共同化等専門委員会（３委員会）
学校業務支援システム部会等（６部会）
(２)内訳
○会場借り上げ料
上記会議（計36回）及び研修会（計3回）分
○講師謝金・旅費等
情報セキュリティ合同研修会（計１回）
ＩＣＴ人材育成研修会（計２回） |
参考
本事業は、平成27年度当初予算「行政情報システム共同利用等推進事業」のうち、事務局経費である「行政情報システム共同利用等推進会議事業（628千円）」からの振り替え事業。
協議会設立により平成28年度は市町村1/2負担を加えた新スキームとする。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
628 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
628 |
| 要求額 |
537 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
537 |