現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 総務部の鳥取県自治体ICT共同化推進協議会運営事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県自治体ICT共同化推進協議会運営事業

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総務部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7613  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 537千円 0千円 537千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 628千円 6,989千円 7,617千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:537千円  (前年度予算額 628千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

県、市町村が連携し、平成27年5月に設立した「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」の運営に必要な費用の一部を負担する。

2 協議会について

(1)目的

    人口減少社会に対応する行政体制の維持、住民サービス向上を目指し、県内市町村が抱える共通の課題解決に、県と市町村が共同・連携して取り組む。
  • クラウド技術を活用した情報システムの共同化によるコスト削減、業務の効率化の推進
  • 情報セキュリティに係る脅威への適切な対策の推進
  • 行政職員におけるICT分野の人材育成の推進

(2)構成団体

会  員(20)=県及び全市町村

    準会員( 8 )=鳥取県市長会、鳥取県町村会、各地区町長会、広域行政管理組合等
    事 務 局=県情報政策課

(3)組織体制及び主な事業
  • 総会
  • 情報システム専門委員会
    ・システム共同化に向けた検討に5部会設置
     (学校業務支援システム部会、電子申請システム部会、行政イントラ部会、図書館システム部会、グループウェア部会)
  • 情報セキュリティ対策専門委員会
・対策の共同化に向けた検討に1部会設置
 (セキュリティソリューション部会)
・セキュリティ合同研修会の開催
・自治体情報セキュリティ対策強化に向けた検討
  • ICT人材育成専門委員会
    ・人材育成合同研修会の開催

3.所要額

    諸経費
    所要額(要求額)537千円
    負担スキーム全体所要経費(1,073千円)の県1/2負担

    ※残り1/2は、市町村負担

    内容(1)事業

    総会、運営委員会

    情報システム共同化等専門委員会(3委員会)

    学校業務支援システム部会等(6部会)

    (2)内訳

    ○会場借り上げ料

     上記会議(計36回)及び研修会(計3回)分

    ○講師謝金・旅費等

     情報セキュリティ合同研修会(計1回)

     ICT人材育成研修会(計2回)

参考

本事業は、平成27年度当初予算「行政情報システム共同利用等推進事業」のうち、事務局経費である「行政情報システム共同利用等推進会議事業(628千円)」からの振り替え事業。
 協議会設立により平成28年度は市町村1/2負担を加えた新スキームとする。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 628 0 0 0 0 0 0 0 628
要求額 537 0 0 0 0 0 0 0 537