県政モニタリング事業

「事業棚卸し」とは

概要	県が行っている事業について、その必要性ややり方について、外部の方の意見を取り入れながら、公開の場で議論し、事業毎に評価し、翌年度の予算編成作業に活用する。
評価方法	評価者が、事業担当課と議論し、その場で評価を提示。 評価は、３つの視点（必要性、効果性、実施主体）ごとに３点満点で行い、７名の平均点により３つの区分で評価。 ※評価区分：現状どおり（拡充含む）・改善継続・抜本的見直し（廃止含む） ※評価日当日までに、資料送付及び担当所属による事業説明会を実施。
評価体制	コーディネーター１名及び評価者７名の８名体制

（要因）

・翌年度予算編成への反映を目指すため、3か月間の短期間で、事業選定から評価結果を行うため、深い議論に至らない場合もある。

・集中的に相当数の事業を評価するため事業内容が十分にチェックできない面もある。

○３区分での評価の限界（仕分け手法の限界）

（要因）

・「現状通り・改善継続・廃止」の3区分の評価結果が過度に注目されるが、評価区分と委員の真意がマッチしていない。

・得意分野ではない（精通していない）事業に対して、仕分け的な評価を行うことが難しい。

○結論ではなく『県民目線・県民感覚』を重視

• 審議会形式での評価（結論）ではなく、県政モニター（個人）に、年間を通じて、特定の県政テーマについてモニタリングいただき、個々のモニターから県民目線での意見（レポート）を提出いただく。
• 県政モニターからの意見は、モニター同士の意見交換会や専門家による分析支援などにより、丁寧に汲み取り、県政に活用していく。

・特定の県政テーマを対象にした、県政モニター（県民）によるモニタリングを実施。

・県政モニターは普段の暮らしの中で対象施策をモニタリングし、自分の意見をレポートで提出。

・対象施策について理解を深めていただくため、県政モニター向けの施策説明会やモニター会議（ワークショップ）を開催。

・県は、有識者の分析を踏まえ、レポートの内容をまとめ、施策検討に活用。

【規模】

２テーマ程度を対象に実施

【評価体制】

・県政モニター１５名（公募等で選考）

・有識者３名（各テーマの専門家２名、全体調整役１名）

【流れ】

４月 ：テーマ選定・モニターの募集開始

５月 ：モニターの選定

６月 ：(1)対象施策の説明会

８月 ：(2)レポート提出・モニター会議

10月：(3)レポート提出・モニター会議

２月 ：(4)レポート提出・モニター会議

３月：最終まとめ

（内訳）

モニター：謝礼（２千円）、旅費支給(年４回)

有識者　：報償費（９千円）、旅費支給(年６回)

（積算）

謝礼(モニター)：２千円×１５名×４回＝１２０千円

報償費(有識者)：９千円×３名×６回＝１６２千円

特別旅費：５８千円／回×４回＝２３２千円

※内訳：東部１千円＠８名、中部４千円＠５名、西部６千円＠５名