統合宛名システム整備事業

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総務部　情報政策課　システム刷新室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	7,798千円	7,798千円	1.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	12,210千円	7,798千円	20,008千円	1.0人	0.0人	0.0人
要求総額	12,210千円	7,798千円	20,008千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,210千円　　　財源：単県　　　追加:12,210千円

　平成28年1月から社会保障・税番号（いわゆるマイナンバー）の利用が開始される。

　マイナンバーは社会保障や税、防災対策等の限定された業務で使用することができるが、これらの業務を取扱うシステムは、それぞれ固有の業務番号を持っている。

　マイナンバーに関する情報共有を行うには、固有の業務番号とマイナンバーを紐付けする必要があるが、それぞれの業務システム毎に紐付けを行い、それぞれの業務システムで情報連携を行うと業務が非常に煩雑となる。

　そこで、個別業務システムの業務番号を束ねて管理し、マイナンバーと紐付けを行う「統合宛名システム」を整備することで、システム及び業務の効率化を図る。

マイナンバーに係る情報連携スケジュールは以下のとおり。

システム保守運用費　　１２，２１０千円

※H28～H32までの必要経費については、H27当初予算で債務負担行為設定済。

○平成２９年７月から始まるマイナンバー情報連携に対応するため、統合宛名システムの構築を実施中。
○システム整備の経費節減を図るため、鳥取県、岡山県、広島県の３県で共同調達を実施。