１ 事業の概要
地方公会計の整備促進に関しては、以下の流れに沿って国から要請されているところである。
平成26年４月 財務書類の作成に関する統一的な基準を提示
平成26年５月 「今後の地方公会計の整備促進について」通知を発出
平成27年１月 統一的な基準による地方公会計マニュアルの取りまとめ
鳥取県に関しても地方公会計に係るシステムを整備する必要があり、今回要求するものである。
２ 要求の経緯
国の上記の要請に応じる形で、鳥取県でも『新地方公会計制度推進メンバー検討会』を立ち上げ、今後の地方公会計への対応について検討を行ってきた結果、公会計ソフトウェアの整備及び財務会計システムとの連携については「総務省標準ソフトウェアの利用を前提とする」こととなった。
しかし、総務省側から当初予定されていた標準ソフトウェアの提供が遅れ、また無償とされたソフトについても実際に稼働させることとなった場合、別途費用が掛かることが判明したため、財政課及び関係各課と協議したうえ、県にとってより適切な機能を有したソフトウェアの利用を検討するべきとの結論に至った。
３ 事業経費
新財務会計システムへの財務書類作成機能の追加（総務省標準ソフトウェアに係る部分） … 28,480千円