県市町村情報システム共同化推進事業/平成28年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	11,369千円	10,137千円	21,506千円	1.3人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

県及び県内全市町村が共同し、各種自治体業務の効率化及びコスト削減を図るため、平成２７年５月に「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会（以下、「協議会」という）」を設立。情報システムの調達、運用、情報セキュリティー対策等の推進について、市町村と連携し具体的な検討を実施してきたところ。

　協議結果に基づき、平成２８年度に共同調達の実施が決定したものについて、県が応分の負担を行うことで市町村への財政支援を行う。

平成２８年度に共同調達実施が決定した事業（今回予算要求）

システム名（参加団体）	事業内容
行政イントラ（参加団体）県及び　全市町村	県、市町村が共同し、メールやＦａｘなど従来の情報伝達手段によらない、安心安全な自治体間の新たな情報共有の仕組み（グループウェア）を構築し、さらなる業務の効率化を図る。 ≪主な内容≫ 自治体の枠を超えた職員相互のディスカッション、通知文書等の送付、ファイル共有等）
電子申請システム（参加団体）県及び　１４市町村	住民が自治体に対し行う申請や届出などの各種手続きをインターネット上で受け付ける県下共通のシステムを県下一斉に導入することで、住民の利便性のさらなる向上を図るほか、共同化を契機に関係業務の業務フロー、各種様式等の見直し（標準化）を行うことにより、自治体業務の効率化を図る。 ≪主な内容≫ 先進自治体の取り組み例を参考に今後検討（想定例）共通：職員採用試験申し込み、各種団体が行う各種イベント参加申し込み等県：競争入札参加資格申請、自動車税住所変更届等市町村：住民票写し請求、納税証明書交付請求、子ども医療費助成申請、ボランティア募集等

（参考）さらなる共同化に向け、現在検討中のシステム

システム名	事業内容
学校業務支援システム	県下共通のシステムを県下一斉に導入することにより、学校現場における業務効率を向上させ、児童生徒に向き合う時間の拡大（指導内容の充実）、教員多忙感解消を図るほか、学校間及び学校内における情報連携の強化を推進する。 ※平成28年度は同システムが利用する教育系ネットワークのセキュリティ対策を最優先に取り組むこととし、共同調達は29年度を想定。
自治体情報セキュリティクラウド	自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため、インターネット接続口を都道府県ごとに集約し、高度なネットワーク監視等を行う。

システム共同化に係る協議は平成26年より開始。平成27年度に協議会を設立し、より具体的な協議を開始した。

平成26年度

○団体間の情報共有及び協議会設立に向けた協議を開始
・鳥取県行政情報システム共同利用等検討会（２回開催）

平成27年度

○５月に協議会設立し、協議会の傘下に委員会・部会を設置。共同化に向けた具体的協議を開始した。
・情報システム共同化専門委員会（３回開催）
・学校業務支援システム部会（４回開催）
・電子申請システム部会（３回開催）
・行政イントラ部会（３回開催）
・その他、３つの部会（計７回開催）

システム名	内容
行政イントラ	(1)所要額（５年間・税込） 20,932千円 (2)県経費負担スキームイニシャルコスト、ランニングコストの1/2 (3)県負担額　10,470千円 (4)想定運用開始時期　平成28年12月（5年間利用を想定）
電子申請　システム	(1)所要額（５年間・税込）　74,308千円 (2)県経費負担スキーム　イニシャルコスト、ランニングコストの1/2 (3)県負担額 39,090千円 (4)想定運用開始時期　平成29年4月（5年間利用を想定）

電子申請システム移行費（県のみ）

電子申請
　システム
(システム移行費)

(1)所要額
　 7,936千円
(2)想定運用開始時期
　平成29年4月（5年間利用を想定）

【年度別開発経費等】（県負担分のみ）　　　　　　　　(単位：千円）

【債務負担】
行政イントラ　7,037千円（H29年度～33年度）
電子申請システム　39,090千円（H29年度～H33年度）

システム名（参加団体）	事業内容
行政イントラ（参加団体）県及び　全市町村	県、市町村が共同し、メールやＦａｘなど従来の情報伝達手段によらない、安心安全な自治体間の新たな情報共有の仕組み（グループウェア）を構築し、さらなる業務の効率化を図る。 ≪主な内容≫ 自治体の枠を超えた職員相互のディスカッション、通知文書等の送付、ファイル共有等）
電子申請システム（参加団体）県及び　１４市町村	住民が自治体に対し行う申請や届出などの各種手続きをインターネット上で受け付ける県下共通のシステムを県下一斉に導入することで、住民の利便性のさらなる向上を図るほか、共同化を契機に関係業務の業務フロー、各種様式等の見直し（標準化）を行うことにより、自治体業務の効率化を図る。 ≪主な内容≫ 先進自治体の取り組み例を参考に今後検討（想定例）共通：職員採用試験申し込み、各種団体が行う各種イベント参加申し込み等県：競争入札参加資格申請、自動車税住所変更届等市町村：住民票写し請求、納税証明書交付請求、子ども医療費助成申請、ボランティア募集等

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