現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 総務部の首都圏発!外国プレス・キーパーソン活用情報発信事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏発!外国プレス・キーパーソン活用情報発信事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 東京本部 情報発信チーム  

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 11,500千円 6,238千円 17,738千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)首都圏駐在の外国プレスや外国人コミュニティーの核となるキーパーソンを招へいし、その訴求力を活用して国内外の外国人に対し本県の魅力を発信する。


    (2)首都圏在住外国人の観光誘客を図るためのイベント等を実施する。

2 背景・目的

(1)首都圏の外国人
 首都圏の外国プレス、外交官、外資系企業の駐在員などを含む在留外国人は、約85万人(1都3県、技能実習を除く)で、日本語又は英語、日本の生活習慣等をある程度理解し、旅行商品や特産品などに高い購買意欲を示すことも多い。

(2)国内移動の容易さ
 在留外国人を首都圏発の「外国人観光客」としてみても海外から来る旅行者より出入国や検疫など様々なハードルが低い。

(3)訴求力
 外国人観光客が訪日旅行を考える際には、旅行サイトやプレスなどの情報以外に在留外国人(母国の人々にとって身近で信頼できる情報源)のSNSなどから生の情報を得ている。

→ 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外での鳥取県の認知度向上を図るためには、首都圏外国人の訴求力を活用する必要がある。

3 現状

(1)認知度
 韓国・中国・台湾・香港・タイ・ロシアなど県の交流地域関係者を除き、首都圏外国人の鳥取県に対する認知度は高くない。

(2)訪日観光客
 現在の訪日観光客は、台湾、韓国、中国など近隣地域に偏っているが、欧米やオセアニアからの観光客にはまだ「伸び代」があり、県内でも近年欧米やオセアニアからの観光客が伸びている。

4 事業内容

 項目   内容    金額(千円)
プレスツアー・キーパーソン招へい○プレスツアー
 ロイター通信(英国)、AFP通信(フランス)、AP通信(米国)など外国プレス東京支社の記者を対象にプレスツアーを実施する(年2回)。
10月:WTC鳥取大会・スポーツツーリズム、大山開山1300年PR
 随時:都内での県PRイベント

○キーパーソン招へい
首都圏在住の著名な外国人や情報発信力のある若手ブロガー等を招へいし、本県の観光資源のPRを実施する(年2団体)。
5,500
メディアとのタイアップPRイベント○首都圏在住の外国人向けメディアとタイアップしたPRイベント開催とともに、イベントに連動した形でのメディア掲載等を行う。
6,000
    合 計
11,500
外国人のための鳥取旅行EXPO〜日本の原風景とっとり〜 
  (2月、於:とっとり・おかやま新橋館)使用言語:英語等
 ・山陰海岸ジオパーク、大山のアクティビティ展示・上映など
 ・三徳山投入堂の歴史ミステリーの紹介、トークショー
 ・絣、流し雛、傘踊り体験、県産品の試食体験など

5 効果

○プレスツアー・キーパーソン招へい
→ 欧米等について、本国からのプレスツアーやキーパーソン招へいは予算や日程確保のハードルが高いが、首都圏駐在の外国プレス・キーパーソンを活用(招へい)することで費用対効果の高い情報発信ができる。

○メディアとのタイアップイベント
→ 「外国人が憧れる鳥取」のイメージが首都圏在住の外国人の間で形成されることで、国内外からの観光誘客に繋がる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,500 0 0 0 0 0 0 0 11,500