１ 目的
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業所が介護環境の改善のために整備する介護ロボットの購入費について助成を行う。
以て、介護従事者が継続して就労するための環境を整え、介護離職ゼロの環境を整える。
２ 事業内容
| 事業費 | ２，０００千円 |
| 事業内容 | ・１機器につき補助額１０万円。ただし、２０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限
・１回当たりの限度台数は、利用定員を１０（在宅系サービスは２０）で除した数を限度台数とする。 |
| 実施主体 | 各介護事業所 |
| 対象経費 | 介護ロボット購入費 |
| 財源内訳 | 基金１０／１０
（負担割合：県（基金）１／２、事業所１／２） |
| その他 | 介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成が必要 |
３ 補正要求額
２，０００千円（１０万円×２０箇所を想定）
４ 介護ロボットとは
・日常生活支援における移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援で利用するロボットを対象
・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・販売価格が好評されており、一般に購入できる状態にあること。
例：マッスルスーツ、電動介助移動機、ベッド見守りシステム等
５ その他
本事業は、国の平成27年度補正予算から、「地域医療介護総合確保基金」で実施する事業の１つとして位置づけられ、県として平成28年度から事業実施に向かう。
また、本事業とは別に、「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の中で、「介護ロボット等導入支援特別事業」（以下「特別事業という。）という事業がある。
これは、県要求事業と異なり、一定額（20万以上）の介護ロボットの導入に対し、1施設・事業所につき、300万円を上限とし、補助率10／10で交付されるもの。
しかしながら、特別事業は、自己負担がなく人気が高いことから手を挙げても採択されないことが見込まれるため、これに漏れた事業者等に対し、県補助事業で補完することを目的とする。