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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

公営住宅整備事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　計画担当　　

電話番号：0857-26-7412  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 1,174,410千円 36,651千円 1,211,061千円 4.7人 4.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 1,613,173千円 36,496千円 1,649,669千円 4.7人 4.0人 0.0人

事業費

要求額：1,174,410千円 　（前年度予算額 1,613,173千円）　　財源：国45%　

事業内容

１　事業の目的

県営住宅ストックを適正に維持するため、老朽化した住棟を適正に整備し、住宅に困窮する低額所得者等に低廉な家賃で供給することで、県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。

    公営住宅整備事業は、鳥取県住生活基本計画のもと、長寿命化計画、地域住宅計画等に沿って、国交付金を活用して整備する。

２　事業概要 （１）建替等整備事業：783,850千円 〈前年度予算額：1,206,001千円〉

県営住宅は昭和５０年代以前に建設されたストックが約１，７００戸あり、老朽化が進行しており、既存ストックの有効活用の観点から建物の長寿命化を図るとともに著しく老朽化している住棟について建て替えを行う。
【公営住宅整備事業】
  • TR事業(全面的改善)：既存ストックの有効活用（７０年間使用）のため､基本的に４階２４戸棟を対象とし、間取り変更を伴う内装・バリアフリー改修（エレベーター設置）及び設備・配管改修を実施。
  • エコ事業 ：既存ストックの有効活用（７０年間使用）のため、エコ改修(外壁等の外断熱・開口部省エネ）及び設備・配管取替えの個別改善を実施。

公営住宅整備事業〈要求概要・継続分〉
団地名
位置
H28事業費
事業内容
余子団地境港市誠道町
　45,318千円
建替事業
・第2期解体工事(100%)
永江団地米子市永江
133,718千円
・第7期TR事業(30%)
・第8期TR事業設計委託
緑町第1団地鳥取市立川町
296,821千円
・第2期TR事業(30%)
・第3期TR事業(50%)
緑町第2団地鳥取市立川町
20,527千円
・第1期TR事業設計委託
永江団地米子市永江
134,610千円
・第3期エコ事業(100%)
･第4期エコ事業設計委託
ひばりが丘団地鳥取市浜坂
152,856千円
・第2期エコ事業(100%)
・第3期エコ事業設計委託
合計
−
783,850千円
−

（２）大規模修繕事業：380,274千円 〈前年度予算額：396,796千円〉

【大規模改修事業】
  • 外壁屋上改修：外壁劣化の著しいものについて､安全性確保のため落下防止を含む改修を行う。また、屋根について断熱防水改修を行う。
  • 安全性確保：既存ＥＶの改修（法例基準に満たない部分の改修）
  • 福祉対応：車いす使用者用住戸改修、集会所バリアフリー改修
  • 設備改修：老朽した給湯設備の更新を行う。
  • 集会所建替：土砂災害特別警戒区域内の集会所を移転、新築を行う。
大規模改修事業（要求概要）
項目
団地名
H28事業費
事業内容
外壁屋上改修末恒第二他7団地（計10棟）
294,095千円
外壁、屋上の改修
安全性確保ひばりが丘団地他計６基
39,818千円
既存ＥＶの改修
福祉対応材木町団地他計3団地
13,892千円
車イス改修
設備改修浜坂第１団地
9,873千円
給湯設備の改修
集会所建替末恒第2団地
22,596千円
新築・解体
合計
−
380,274千円
−

（3）その他：10,286千円 〈前年度予算額：10,376千円>

　＜事前審査査定内容からの主な変更点＞

【全体】
工事費、委託費の平成２８年度単価上昇など

【公営住宅整備】
緑町第１団地第2期TRの年割変更　H27：H28=5:5から7:3

【大規模改修事業】
浜坂第１団地の給湯設備の改修の追加
末恒第２団地集会所の建替えの追加


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

＜取組状況＞
・鳥取県住生活基本計画、地域住宅計画、鳥取県公営住宅等長寿命化計画により、計画的に建替､全面改善、エコ改善､大規模改修を実施

＜達成度＞
・県営住宅の大規模改修の状況
　全面改善（バリアフリー化）H27：54.1%→H28：59.4%(H35：100%目標)
　エコ改善（外断熱、水回り改修）H27：14.2%→H28：20.0%(H40：100%目標)

これまでの取組に対する評価

＜課題＞
・住生活基本計画での公営住宅の課題の反映、民間賃貸住宅の活用の検討、整備費のコスト縮減等の課題がある。
・昭和40から50年代に建築され、築後30年を経過した県営住宅のストックが、全体の46%と半数近くあり、これらが改修、建替えの時期を一斉に迎えており、多額の整備費が見込まれ、平準化が必要である。
・人口減少社会の中、高齢者世帯、障がい者世帯、父子母子世帯の増加が見込まれており、県営住宅の適切な管理戸数の検討が必要になっている。

＜改善点＞
・平成27年4月から、鳥取市内の県営住宅では、直結式給水方式が可能になり、建設コストと維持管理費の縮減のため、導入可能な建物は採用する。
・平成27年6月に東中西部建築住宅課と協議し、今後の全面改善、エコ改善のスケジュールを立て、効率的に実施できるように調整した。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,613,173 701,495 0 0 0 872,000 0 40 39,638
要求額 1,174,410 504,790 0 0 0 645,000 0 40 24,580


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